支援活用事例アーカイブ - （公財）みやぎ産業振興機構（公財）みやぎ産業振興機構

支援メニュー活用事例

スピンセンシングファクトリー株式会社

提案公募型技術開発事業

東北大学発ベンチャー企業。
提案公募型技術開発事業を活用し「予防医療の普及を支える心磁計用超高感度TMRセンサの開発」のテーマで、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（通称「サポイン事業」）に採択されました。
東北大学との連携により、三大疾病のひとつである心疾患のうち、心筋梗塞等の虚血性疾患の早期発見診断を可能にすることを目指しています。

株式会社プラスヴォイス

中小企業販路開拓総合支援事業「引合せ支援」

「障がい者福祉向上」のための支援インフラを構築しています。
聴覚障がいのあるお客さま対応の機会が多い大企業にも普及させたかったことから、中小企業販路開拓総合支援「引合せ支援」を活用。
主要銀行・保険会社・行政機関・不動産会社など幅広い業種と商談を行い、メガバンクや主要保険会社などにサービスを導入して頂きました。

有限会社熊谷建材

小規模企業者等設備貸与事業

４つの事業「１.土木工事事業」「２.重機回送事業」「３.ロードサービス事業」「４.ネットワーク事業」で形成。
業務拡大のため小規模企業者等設備貸与事業を活用し、平成29年に中型レッカー車を導入。令和3年には大型ユニック車を導入し、土木工事で必要となる建築資材や大型重機の運搬のほか、ロードサービスにおける車両運搬にも活用している。

株式会社ダブレス

個別取引あっせん事業

医療用ゴム成型製品を主とし、医療用ダイヤフラム・各種弁・ブーツ・吸着パット等を製造・販売。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、使い捨て製品の需要が増えたことから、今後増加が見込まれる医療機器やその部品の需要に応えるべく、「個別取引あっせん事業」を適宜活用し、新たな取引先の拡大に取り組んでいます。

第一ガスケット工業株式会社仙台工場

産学・地域共同次世代技術展開催事業

自動車、食品製造、医療機器、建築関係、半導体関係などの各種部品のプラスチック切削加工・ゴム製品の製造のほか、水素自動車関連の精密部品製造も手掛けています。
令和２年度の「みやぎ地域連携マッチング・デイズ2021（オンライン）」において、プレゼンテーションと商談に臨み、電気機械器具の試作製造を行っている企業や高切削加工を得意とする企業との商談が成立し、新規顧客を獲得することができました。

蜂屋食品株式会社

専門家派遣事業

塩竈で蒲鉾の製造からスタートした当社は、餃子にこだわり続けて60有余年。
無添加で安心安全な「頑固餃子」や、地元食材とコラボをした「仙台あおば餃子」等ヒット商品を生み出し続けています。
新たに開発した生小籠包と牡蠣味噌について、「専門家派遣事業」を活用し、消費者への訴求方法やブランディングに関する検討を重ね、来年からの販売開始を向けて着々と準備を進めています。

株式会社カネキ吉田商店

被災中小企業施設・設備整備支援事業

取扱い商品は、三陸沖の高品質な原料を豊富に調達出来ることから、『めかぶ・あわび・うに・かき』などの多彩な水産加工品です。
めかぶの加工工場は、東日本大震災で被災しましたが、平成24年にグループ補助金と被災中小企業施設・設備整備支援事業を活用し再建。
機械化により生産能力を拡大するなど従前の体制に復旧するだけではなく、HACCPを取得し、安全性や品質管理の向上を図っています。

株式会社相澤製作所

ＷＥＢ営業活動強化支援事業

建築板金、金属金物工事、鉄骨工事等を得意とし、送配変電機器、各種バルブ用部品をはじめ精密金属プレス加工、機械加工や製缶溶接組立加工まで幅広く行っています。
新型コロナウイルス感染症拡大の中でも自社技術や製品を効果的にＰＲするため、機構の支援メニューＷＥＢ営業活動強化支援事業」を活用し、自社アピール手法の整備に取組んでいます。

科学機器の「技術専門商社」として、研究開発や品質管理に関係する機器の販売、メンテナンス及び自社ブランド装置の開発製造を行っています。
宮城県中小企業等外国出願支援事業を活用し、自社開発の装置を韓国および米国へ特許出願。その新規性が認められ、出願した両国で特許を取得し、高い技術力を武器に海外へ活躍の場を広げています。
本年度も同支援事業に採択となり、人々の生活に必要不可欠となっている半導体の量産過程における検査装置の特許取得を目指しており、市場規模の大きな海外への更なる事業展開を見据えています。

株式会社イグナルファーム

アグリビジネス支援

日本大震災で被災した農業者４名により設立。きゅうり、いちごの生産・加工・販売の事業を展開しています。
アグリビジネスステージアップ支援事業を活用し、専門家の助言のもと、クレドの導入を試みました。「クレド」とは、会社の経営理念を社員の行動指針として簡潔に文章化しカードにしたものです。
プロジェクトチームで、取引先や行政などステークホルダーにもアンケートを実施。それらの結果を基にSWOT分析を行い、議論を繰り返すことによって県内農業法人としては初めてとなる「クレド」が誕生しました。

有限会社旅館磯村

被災中小企業施設・設備整備支援事業

東日本大震災による津波で旅館が全壊し、一時は「復旧断念」の言葉が頭をよぎったものの再建を決意。
経済産業省のグループ補助金とともに、被災中小企業施設・設備整備支援事業を利用して旅館を再建し、平成30年8月に「網元の宿磯村」として念願のリニューアルオープンを果たしました。

株式会社PSS

営業活動強化支援事業

「ゼロからの可能性を具現化する」をモットーに、お客様のご要望に合わせて世の中にはない機械をオーダーメイドで作り上げています。
2019年に開発した「極省スペースパレタイザー」は、企業からの「狭い場所で積み下ろし作業をする作業者の負担を軽減したい」という要望に応えた、業界最小クラスの自動積載装置。技術力が評価され第13回みやぎ優れMONOに認定されています。
更なるビジネスチャンスの拡大を図るべく、令和２年度に「営業活動強化支援事業」を活用しPR動画を製作。

株式会社デザインココ

提案公募型技術開発事業

看板、立体造形、フィギュア、映像を製作。大人気アニメキャラなどのフィギュア製作を数多く手掛けています。超大型３Ｄプリンターや３Ｄプリンターも自社で開発し、性能の高さやコストパフォーマンスの良さから高い評価を得ています。
通称「サポイン事業」を活用し、「フィギュア市場向け成形型の企画から完成までの製作期間を大幅に短縮させるプロセスの開発」に取組んでいます。

株式会社布施商店

水産加工業ビジネス復興支援事業

目利きに拘った「真鱈」を筆頭に、石巻魚市場で水揚げされる生鮮を中心とした鮮度抜群・高品質な三陸産の水産物を全国に出荷。「市場や問屋に出荷して終わり」という仕事がメインのため、美味しいものをつくっていても消費者に届く時には、自社の名前はどこにも出てきません。
そこで、当機構の「水産加工業専門家派遣事業」を活用し、高次加工品の商品開発に取り組みました。今回出来上がった「真鱈の白子鍋セット」の決め手となった「極みタラ出汁」は、タラの頭などアラをふんだんに使用したもの。「タラ屋」ならではの味わい深いスープとなりました。

株式会社からくわ精肉店

被災中小企業施設・設備整備支援事業

「気仙沼ホルモン」の赤いのぼりが目印の「和牛のからくわ精肉店」。
気仙沼ホルモン専門店として知名度が高く、保存料を加えず、材料は国産のみを使用し、徹底した下処理によって独特の臭みを抑えるなどの工夫を凝らしたホルモンが人気です。
津波と火災で壊滅的な被害を受け、一時は廃業も考えましたが、被災中小企業施設・設備整備支援事業を利用したことで、資金繰りが安定し無事に復旧を果たすことができました。

アスカカンパニー株式会社

個別・商談会等取引あっせん事業

医療・分析・食品・コスメティック・トイレタリー・工業分野と多岐にわたりプラスチック製品の開発、製造、販売を行っています。コンビニで売っているあのアイスの蓋も！？
2018年には創業50周年を記念し、当社の歴史で培った技術やノウハウを社会と共有する場として、加美町雁原工業団地内に「ナレッジパーク」を建設しました。
「個別・商談会等取引あっせん事業」を活用し、新規発注案件の開拓や製品製造工程の自動化の検討などに取組んでいます。

光電子株式会社

宮城県中小企業等外国出願支援事業

コイルを主体とした電子部品と製品の設計・製造・性能評価を手掛けており、ワイヤレス給電分野で東北大学大学院と共同研究を行うなど、産学連携にも積極的に取組んできています。
平成31年には研究開発を進めてきたワイヤレス給電システムの特許取得を目指し、宮城県中小企業等外国出願支援事業に採択、米国への出願を果たしました。翌年令和2年にも同支援事業に採択となり、中国及び欧州へ出願先を拡大しました。

株式会社エリオス仙台工場

みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業

金型設計～製作～ＴＲＹ～認定～量産成形までの一貫生産システムを構築し、精密部品から中物までの成形機25台を備え、メディア用ハードケース、包装容器、事務機器、車載関連及び医療機器に関連する部品を提供。
チャレンジ応援基金を活用しながら二つのカテゴリーにおいて、開発・製品化・市場投入までを実現することができました。カテゴリー①は、食品加工装置の開発・製造・販売。カテゴリー②は、プラスチック成型技術を取入れた「ししえもん®」（令和２年度採択）の開発・製造。

株式会社阿部砂利建設

小規模企業者等設備貸与事業

事業の３本柱は①「道路保全業務や公園造成工事などの土木工事」②「コンクリートを作る際の骨材販売」③「自社ビルの不動産賃貸」
①の土木工事では、荒れた道の走行が多く車両の傷みが激しく定期的な入替が必要となるため、小規模企業者等設備貸与事業を活用し、大型ダンプを導入。導入した車両は、土木工事用資材の運搬だけではなく、骨材販売にも活用ができ効率的な運用が可能となりました。

株式会社アルコム

生産現場改善強化支援事業、個別・商談会等取引あっせん事業

超精密金型・部品の設計製作、省力化機器に使用される部品・冶工具等の製作販売が主要事業。
「生産現場改善強化支援事業」を積極的に活用し、各改善（作業手順書の平準化・多能工化等）を実施したことで、省人化や社員のスキルアップに結びつけています。
　また、「個別・商談会等取引あっせん事業」も適宜活用し、超精密金型・部品を県内外にアピールすることで、新たな取引先拡大に繋げています。

バイスリープロジェクツ株式会社

提案公募型技術開発事業

ハードウェア・ソフトウェアの受託開発、組み込みシステム、計測・試験システム開発が主要事業。
　今回は搬送ラインを止めずに欠陥を検出する高速処理化を実現するため、当機構の提案公募型技術開発事業を活用し、「自動車の塗装外観検査を無停止で自動化する、ＡＩを用いた画像検査装置の開発」のテーマで、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（通称「サポイン事業」）に採択されました。

合同会社Harappa（はらっぱ）

宮城県スタートアップ加速化支援事業

当社は、東松島市の直売所Harappaを運営する合同会社として令和元年10月に設立。地元で採れた新鮮で安心・安全な農産物や地元食材を使った惣菜を取り揃えています。
令和元年9月末に撤退することになったため、採算面でマイナスとなっていた事業を廃止し、直売所のみの新体制で運営を開始しました。その際に、宮城県スタートアップ加速化支援事業の支援を受けて円滑な再開を図ることが出来ました。

株式会社かわまちてらす閖上

被災中小企業施設・設備整備支援事業

太平洋に注ぐ名取川沿いに所在するテナント型商業施設『かわまちてらす閖上』を運営。平成３１年４月にオープンし、東日本大震災の被災事業者を中心に、地元の新鮮な食材を取り扱う産直市場や鮮魚店・土産物店に加え、飲食店・カフェ、美容室など様々な業種の店舗が出店しています。

株式会社矢本製作所

個別・商談会等取引あっせん事業等

全国各地の製紙会社のステンレス製タンクの製作や配管の研磨作業、各種機器据付工事、ごみ処理場や発電所のボイラー機器の製作から据付工事、メンテナンスまで一貫して取組んでいる。
個別・商談会等取引あっせん事業を積極的に活用し「みやぎ広域取引商談会」へ参加や「個別あっせん」により、大手飲料メーカーの工場設備の製作をはじめ、県内外の多くのメーカーとの取引を拡大。
（写真は焼却炉制作作業）

株式会社シーブイエンジニアリング

宮城県中小企業等外国出願支援事業

主力製品の一つである「制御系作業用検電・測定器CVE-31A」は発電所・変電所の保守作業における感電等の人身災害や広域停電の防止、作業効率化の実現を目的に開発した製品で、国内市場のみならず海外市場での販売も視野に改良・事業展開をしてきました。令和元年度当製品の米国および中国における特許取得を目指して宮城県中小企業等外国出願支援事業に採択となり、目標としていた特許出願を実現しました。

株式会社モリヤ

中小企業販路開拓総合支援事業｢市場投入支援｣

平成28年2月にサンマ・サバ・ニシン・イワシ等の魚骨脆弱化による「魚の形や味を損なわずに骨ごと食べられる製品」の開発に成功。この製法を「モリヤ製法」として特許を取得したが、販路拡大に取り組む中で、海の市直営店「気仙沼四季伊八郎」における「モリヤ製法」を活用した自社商品の品揃えが少ないなどの課題が見えた。
そこで、中小企業販路開拓総合支援事業「市場投入支援」を活用し、マーケティング専門家の協力の下、「モリヤ製法」を活用した直営フラグシップ店でのトップ商品×自社ブランディングに取組む。
その結果、消費者ニーズ動向分析や他社製品の調査によるショーケースベンチマーク、製品の特長を優位化するための成分分析など、マーケティング専門家のマーケティング調査・戦略提案の基に、当社プレミアム商品となる「王様サンマの丸ごと一本焼き」の商品化を実現。

株式会社あかふさ食品

被災中小企業施設・設備整備支援事業

当社は、平成５年に気仙沼市にて水産物の一次加工及び魚のフレークの受注生産を開始。
東日本大震災により、工場は全壊し会社の存続も厳しい状況に陥りましたが、平成23年10月に仮設工場にて事業を再開。その後平成28年に被災中小企業施設・設備整備支援事業を利用して、現在地に新工場を建設し本稼働することができました。
素材を厳選することはもちろんのこと、無添加でシンプルな味付けや魚本来の旨みを引き出す製法にもこだわって誕生したのが「ゴロほぐし塩鮭」で、当社の主力商品となりました。

株式会社ネクスト

個別・商談会等取引あっせん事業

半導体製造装置やFPD製造装置などの筐体精密板金加工・塗装を中心に、設計から塗装までの一貫生産。
個別・商談会等取引あっせん事業を活用し、労働力不足により市場拡大が期待される自動倉庫に関する部品を受注し、従来の少量生産だけではなく、大量生産の部品加工も手掛け始めました。
このように新たな分野へ積極的に挑戦し続けるチャレンジングな企業風土は、揺るぎない経営基盤強化に繋がっています。
写真：大型写真設備

株式会社オプス

みやぎ型オープンイノベーション推進支援事業

建物総合管理会社として、ビルの外壁清掃をはじめ看板の撤去作業や排水管の修繕、空調の点検、クリーニングなど、建物の維持管理に関わる様々なサービスを提供。
令和元年度には、東北文化学園大学、宮城県産業技術総合センターの産学官連携によるプロジェクト創出研究会を立ち上げ、みやぎ型オープンイノベーション推進支援事業で採択。現在、研究会では木材（ヒノキ）、塗料（水性塗料）、樹脂（ポリプロピレン）に対応した防カビ触媒のプレコート剤や施工方法を開発中。
写真：新価値創造展2019　出展ブース

合同会社あぐりっとかくだ

アグリビジネス支援

　平成20年2月に角田市内の専業農家12名によって設立。産直広場「あぐりっと」や農家レストラン「稲カフェ」の運営、農産加工など地元角田に根差した取組みを行っています。
　各部門のリーダー育成が課題となっていたことから、「アグリビジネス現場リーダー養成講座」を受講し、ビジネスマナーやコミュニケーション力、自分の強みの活かし方などを習得しています。
　また、「アグリビジネスステージアップ支援事業」を活用し、専門家の助言のもと経営の柱となる商品開発を進めており、各部門とも『秘伝豆』を共通キーワードとしたオリジリティあふれる新商品開発にスタッフ全員で勢力的に取り組んでいます。

相原酒店

地酒専門の ”酒の駅”

塩竃市北浜にある、三代続く「相原酒店」。店舗は国道45号線沿いにあり、地酒専門の”酒の駅“として地元客のほか、観光客からも人気を集める港町の酒屋です。新店舗オープン後はWebサイトの開設、Facebook等のSNSで新商品やイベント情報を発信、積極的にイベントへ出店する等、幅広いお客様へのアピールに努めており、より多くのお客様に美味しい地酒をお届けできるよう取り組んでいます。

株式会社南舘製作所

ＷＥＢ開設支援事業

フロッピーヘッド研磨やセラミックス研磨加工等の高精度加工の生産に取り組み、製造業の様々な分野においてものづくりのセラミックス加工技術を提供する専門業者。
求人募集に苦労していたことから平成30年1月にＷＥＢ開設支援事業を活用し、専門家の支援を受けホームページを開設したところ、さっそく面接希望者が現れ採用が決定。ＷＥＢ開設の効果を実感しており、取引先開拓や人材の確保に活用していく予定。

株式会社和泉テック

提案公募型技術開発事業

当社は、工業系の新素材、環境、科学、物理、電気等に関した設計、製造も手掛ける「ものづくりのできる商社」です。
　昨今のＩｏＴ化や各種機器の多様化に伴いセンサーデバイスの多種多様化が著しく進展する状況において、ＭＥＭＳセンサーデバイスの高機能化と多品種少量生産プロセスの低コスト化が課題となっています。
このため、「反応性ヘリコン波プラズマプロセスを用いたミニマルファブ用ＭＥＭＳ向け高速エッチャーの開発」をテーマに、当機構の提案公募型技術開発事業を活用して、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（通称「サポイン事業」）に申請し採択されました。
現在も産学官連携で取組んでおります。

山徳平塚水産株式会社

味と品質にこだわる老舗水産加工企業が「カイゼン」と「ＨＡＣＣＰ」に挑戦！

新たな販路の獲得や海外輸出に取組むためには、ＨＡＣＣＰの取得が不可欠だと考えていました。そこで、水産加工業専門家派遣事業を活用し、対米向けＨＡＣＣＰ（ＦＤＡ－ＨＡＣＣＰ）の取得を目指し、導入部分の支援を受けました。ＨＡＣＣＰチームを編成し、リーダーが中心となって作業手順・設備の見直しや書類の整備、社員への衛生教育を実施し、衛生管理体制の確立を図りました。令和元年度内の取得に向けて現在も取組みを続けています。

有限会社高橋運輸

設備貸与事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～原木運送のプロ集団～

設備貸与事業を活用し、原木を運送するためにフルトレーラーやセミトレーラー、キャブ付きシャーシなどの車両を導入。また、山林の樹木を伐採するために林業用の油圧ショベルなどの重機を導入してきました。原木の運送や伐採は、重量物を扱うことから設備の傷みが激しく、定期的な入替が必要となるため、設備貸与事業を有効に利用しています。

イケダ工機株式会社

生産現場改善強化支援事業～皆さんに選んで頂ける企業を目指します！～

生産現場改善強化支援事業を活用し、排紙UNIT組立ラインや部品配膳作業を対象とした生産改善活動に取り組んだ結果、品質不具合の低減や作業者の省人化、ピッキングリスト作成等の成果を得ることが出来ました。
また、県内中小製造業の次世代を担う若手経営者や管理者の方々を対象としたものづくり経営・革新塾の受講を通して、経営理念の確立や経営ノウハウのブラッシュアップに継続して取り組んでいます。