補助対象者

・宮城県内に事業所を有する中小企業者等^※１であること。

・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。

・本事業実施後のフォローアップ調査に協力する中小企業者。

※１　
「中小企業者等」とは、支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定する中小企業者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）をいう。ただし、第７項に定める地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）をいう。　

・経済産業省におけるＥＢＰＭ^※２に関する取組に協力すること。

※２
ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

補助対象

以下の要件を満たす産業財産権に係る外国特許庁への出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）

・既に日本国特許庁に出願済みであって、次のいずれかの方法により、補助対象期間内に外国特許庁等への出願を行う予定の案件

（１）パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う。
　　（商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない）

（２）特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願（PCT国際出願における国内移行）を行う。
　　　（ダイレクトPCT出願の場合、日本国特許庁に対して国内段階への移行手続をする予定があるものに限る。）

（３）ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う。

（４）マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う。

・基礎となる国内出願と予定している外国特許庁への出願がともに、申請者である中小企業名義であること。

※詳細は「実施要領・第４条」をご確認ください。

補助対象経費

外国特許庁に出願するための経費
・外国特許庁への出願手数料
・国内代理人費用
・現地代理人費用
・翻訳費用
※日本国特許庁に支払う費用は、対象外。
※採択前に着手した場合（例：既に翻訳を依頼している）は、すべて対象外。
※中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある場合は、可能な限り活用をご検討ください。例えば米国で特許出願する場合、中小企業は50%、小規模企業は75%近くの庁費用の軽減を受けられる場合があります。

補助率

補助上限額

１事業者あたり：３００万円以内（１事業者の採択された補助金合計）

１申請案件あたり：・特許　　　　　　　　　１５０万円
　　　　　　　　　・実用新案、意匠、商標　各６０万円
　　　　　　　　　・冒認対策商標　　　　　　３０万円

補助対象期間

選定の基準
（選定委員会）

提出いただいた応募書類およびプレゼンテーションによる審査

選定委員会の実施日程：７月１７日（木）予定　（会場：仙台市内）

選定委員会においては、以下の採択基準により採択案件を決定します。

（１）先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断できること。

（２）補助を希望する出願に関し、外国で特許権等が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。

（３）補助を希望する商標登録出願に関し、冒認出願対策の意思を有していること。

（４）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

（５）事業実施による地域産業の活性化に貢献していること。

・「賃上げ実施企業」に対して審査上の加点措置を実施します。
※追加書類等の提出が必要となります。詳細は「賃上げ実施企業に対する加点措置について」をご確認ください。

・「ワーク・ライフ・バランス推進企業」に対して審査場の加点措置を実施します。
※追加書類等の提出が必要となります。詳細は、「ワーク・ライフ・バランス推進企業に対する加点措置について」をご確認ください。