１．目的

　小規模企業者等が必要な機械設備を当機構が代わって購入し、長期・低利の割賦販売により貸与することで創業及び経営革新を促進することを目的としています。

２．募集期間

　　随時受付中

３．対象者

• 県内に工場・店舗を有している事業所
  小規模企業者［常用従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)］
  （但し、一定要件を満たせば「特認枠」として50人まで受付可能）

４．対象設備

• 産業機械や印刷機、建設用機械など小規模企業者等の事業の用に供する設備
• 機械設備の導入により、経常利益と付加価値の一定以上の向上見込みが必要

５．限度額

　　100万円以上1億円以下

６．損料率

　　1.1 ～ 1.9 ％（基準金利 1.5%）

　　　(※)　審査基準に基づく格付連動金利

７．返済期間

　　3～10年以内

８．返済方法

　　据置期間1年以内、 半年賦（約束手形）

９．保証金

　　機械設備価格の10％

１０．担保

　　原則不要（ただし、審査等により担保が必要な場合あり）

１１．連帯保証人

　　「経営者保証に関するガイドライン」に基づく

１２．その他の要件

(1)　対象者の「特認枠」による受付の場合、以下の条件を満たすことが必要

• 直近3年間の平均経常利益が3,500万円以下
• 金融機関からの借入残高が4億2千万円以下
• 発行株式等の総数の1/3を超える数を大企業が単独で所有していないこと

(2)　導入後付加価値額増加率が5年間で15％、4年間で12％、3年間で9％以上、
　　かつ、経常利益増加率が5年間で5％、4年間で4％、3年間で3％以上になると
　　見込まれること

(3)　以下に示すものは「対象外」業種（企業）
　　・公序良俗等の観点から不適当と認められる業種
　　・公租公課の滞納や金融機関への返済遅延等

　　事業案内チラシ

(※)　審査の結果、ご要望に応えられない場合もあります。

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