医療機器を通じて社会に貢献
（生産現場改善強化支援事業／個別取引あっせん事業）

事業概要

　当社は昭和27年に現在の仙台市宮城野区小田原で創業し、昭和45年に法人化。昭和47年に現在の同扇町に移転し、医療器具製造業の許可を昭和52年に取得してから本格的に医療器具の製造を開始しました。そして、平成23年に品質マネジメントシステム（医療機器）ISO13485の認証を取得し、医療機器メーカーの標準製品（主にＸ線診断システムの周辺機器）の開発・試作・製品生産まで手掛けています。当社は、基本コンセプトとして「ユーザーに満足いただけるモノづくり（心のこもったものを作ること）」を掲げ、維持管理している一貫したモノづくり体制によって製品の高度な機能性や安全性、形状（デザイン）や保守サービス等を実現しています。

　製品の生産は、金属材料の切断・切削等の加工から組立、調整、出荷まで一貫して行っておりますので、各工程での生産性や連携が生産効率に大きく影響します。また、製品特性上、顧客の需要変動が大きいことから、生産能力の確保や製造コストの低減が課題となり、それらに対応すべく生産現場の改善が急務となっていました。

　そこで、令和４年度より当機構の生産現場改善強化支援事業を活用し、カイゼンを基礎から学び、役員・従業員が一丸となり主体的に生産効率化に取り組みました。生産能力や生産性を向上させるとともに、改善を継続するための人材育成を行った結果、リードタイム短縮と製造コストの削減という成果を上げることができました。現在も引続き、改善活動の活性化を図り、更なる生産性の向上を目指して取り組んでいます。

　また、新たな販路の開拓においては、当機構の個別取引あっせん事業で紹介された企業と面談し、新規取引先の獲得に努めています。

企業の声

　生産現場改善強化支援事業の活用により、改善活動の意義や重要性が認識できました。
　各工程での改善が定着化し、工程間でスムーズな連携を図りながら、継続して生産性改善・向上に努めて参ります。
　また、削減できた時間は新たな改善活動等に振り分け、より有用性のある組織づくりに投下していきたいと考えております。

企業概要

●生産現場改善強化支援事業は、生産現場の作業工程や仕組みを見直すことで、労働生産性の向上や労働者の作業負担の軽減を促進し、人材不足課題の解決や経営革新等の新たなステージに取組むための企業力を高めて頂くことを目的とした事業です。
●個別取引あっせん事業は、新たな取引拡大に向けた個別方式での取引支援をする事業です。