＊令和４年度の応募受付は終了しました。

　令和5年度の応募に関する問い合わせは下記までお願いします。

　soudan@joho-miyagi.or.jp

　

１．目的

地域課題の解決に資する事業注1として、宮城県内に本社・本店を置いて創業、第二創業注2及び事業承継型創業注3（以下「創業等」という。）する中小企業者注4を支援し、雇用の創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、県内の商工会、商工会議所と連携して、創業等する者に対しスタートアップ資金を補助します。併せて情報化社会を踏まえ、AI・IoT関連事業注5を創業する中小企業者等を支援するため、スタートアップ資金を補助します。

注1）「地域課題解決に資する事業」とは、社会性・事業性・必要性を持って、地域の現状に応じた社会課題の解決に持続的に取り組む事業をいいます。
注2）「第二創業」とは、中小企業者が既存事業に代えて「新事業に進出」することをいいます。「新事業に進出」とは、これまで行ってきた事業に代えて異なる事業（「日本標準産業分類」の細分類による。）を行うことをいいます。
注3）「事業承継型創業」とは，廃業した（する）又は、事業を廃止した（する）県内に本社・本店を置く中小企業者から事業内容や地域における機能，経営資源等を承継して創業した（する）中小企業者をいいます。
注4）「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業者を含む。) を指します。社団法人、ＮＰＯ法人、農業生産組合等は対象になりません。
注5）「AI・IoT関連事業」とは、AI・IoT関連の事業又はそれらを活用した事業をいいます。

２．補助対象者及び補助内容

項目	内　　　　　容
補助対象者	地域課題の解決に資する事業として、宮城県に本社・本店を置いて創業、第二創業及び事業承継型創業する以下の中小企業者等 ・補助金の募集開始日以降6か月以内に創業等する者 ・補助金の募集開始日以前1年以内に創業等した中小企業者（個人事業者を含む）
対象業種	公序良俗に反するおそれのある業種以外の業種を対象とします。
補助額及び　件数	一般枠　　　　単年度100万円以内　　 AI・IoT枠　　  単年度250万円以内
補助率	一般枠　　　  補助対象経費の2分の１以内 AI・IoT枠　     補助対象経費の3分の2以内
補助期間	補助金交付決定の日が属する年度及びその翌年度の2か年度

３．補助対象経費（詳細は募集要項を参照ください ）

従業員の人件費、創業届出資料作成費、店舗等借入費、設備費、試作品等の原材料費、委託費、 広報費等で、みやぎ産業振興機構の理事長が補助対象事業に必要と認めるもの。また、以下の条件を全て満たすもの。

・使用目的が創業等並びに経営の安定化に要するもの
・証拠書類等によって金額等が確認できるもの
・補助金の交付決定以後に発生するもの

※一部対象とならない経費があります。詳細については別途、募集要項をご覧ください。
※他の補助金・助成金を受けている場合には、ご相談ください。

４．事業計画の認定

補助事業を実施するには、事前に事業計画の認定を受ける必要があります。認定期間は2か年度分となりますが、補助金の交付申請は各年度行う必要があります。

５．応募方法　

事業計画認定申請書を作成し、その他必要書類を添付の上、持参または郵送してください。
※申請書様式のダウンロードはこちら（WORDファイル版、記載例）から（様式中「経費明細表「EXCELファイル版」はこちらをご活用ください）

（応募に係る参考書類）
・募集要項                         　   　　　 [PDFファイル版]
・補助金交付要綱          　  　　　　  [PDFファイル版]
・Q&A　　　                     　　　　   [PDFファイル版]
・納税証明書交付申請書　記入例　   [PDFファイル版]

＊事業計画認定の申請に当たり、事前相談に応じます。お早目にご相談ください。また，当機構のほか、お近くの商工会・商工会議所へ相談することもできます。お気軽にお尋ねください。
当機構あての質問等はこちらの様式をご活用ください。

 ６．実施スケジュール

◇募集説明会：

今回は実施しません。「募集要項」「申請書様式　記載例」をご用意の上、動画をご覧下さい。

（動画上の説明資料をダウンロードされる場合は、こちらから）

◇応募受付期間：

本年度は終了しました。

令和5年度の募集に関するお問い合わせは

◇事前選定

書類選考

◇審査

外部の有識者による審査において、「地域経済への寄与度」、「事業の目的と動機」、 「事業内容」、「事業実現」の観点から審査を行い、事業認定者を選考します。

７．注意事項

補助事業者が、災害その他特別の事由による場合を除くほか、正当な理由なく、 次に掲げるいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取消し、その交付した補助金の全部又は一部に相当する額を返還していただきます。
(1)　申請内容に虚偽があったとき。
(2)　補助事業を実施せず、又は実施する意志が認められないとき。
(3)　補助事業を中止したとき又は完了する見込みがないと認められるとき。
(4)　補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
(5)　補助期間中に本社・本店を宮城県外に移転したとき。

８．採択事業者の手続き

◇宮城県スタートアップ加速化支援事業に係る各種手続きについて

採択事業者の各種様式のダウンロードはこちらから

９．実績

◇これまでの採択事業者について（旧：被災地再生創業支援事業含む）

採択事業者一覧はこちらから