注１）「地域課題解決に資する事業」とは、次の観点を持って、地域の現状に応じた社会課題の解決に持続的に取り組む事業をいいます。

イ　社会性：本県の地域社会が抱える課題の解決に資する事業であること

ロ　事業性：提供する事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること

ハ　必要性：地域課題に対し、当該地域における地域資源を活かして課題解決に資する事業の提供であること

注２）「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者（個人事業者を含む。） を指します。社団・財団法人、ＮＰＯ法人、農業生産組合等は対象になりません。

注３）「創業等」とは、創業、第二創業※及び事業承継型創業注５をいいます。

※「第二創業者」：中小企業者が既存事業に代えて「新事業に進出」することをいいます。「新事業に進出」とは、これまで 行ってきた事業に代えて異なる事業（「日本標準産業分類」の細分類による。）を行うことをいいます。

注４）「AI・IoT関連事業」とは、AI・IoT関連の事業又はそれらを活用した事業を創業するものをいいます。

注５）「デジタル技術」とは、IT、IoT、AI、ロボット、RPA等をいいます。

注６）「DX」とは、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することをいいます。

注７）「事業承継型創業」とは、廃業した（する）又は、事業を廃止した（する）県内に本社・本店を置く中小企業者から事業内容や地域における機能、経営資源を承継した（する）中小企業者をいう。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：エスディージーズとは？）国連加盟国は、2015年9月25日の総会決議A/RES/70/1により、持続可能な開発目標SDGs）を採択しました。この決議のねらいは、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰一人取り残されないようにするため、2030年までに達成すべき未来志向の目標で、「17の目標（ゴール）、169のターゲット」で構成されています。「誰も取り残さない」持続可能な社会の実現に向けて、SDGsでは、持続可能な開発の3本柱とされる経済、社会、環境分野における課題にバランス良く取り組み、政府、企業、市民など多様な主体による行動が求められています。

地域課題の解決に資する事業として、宮城県に本社・本店を置いて創業、第二創業及び事業承継型創業する以下の中小企業者等
・補助金の募集開始日以降6か月以内に創業等する者
・補助金の募集開始日以前1年以内に創業等した中小企業者（個人事業者を含む）

※一部対象外となる方がいます。

デジタル活用・DX推進枠　　単年度250万円以内　　５者程度

デジタル活用・DX推進枠　　補助対象経費の3分の2以内

本事業では、ＳＤＧｓの観点を踏まえつつ、宮城県の抱える地域課題の解決に資する事業を行う中小企業者の創業を支援します。

先駆的なデジタル技術を活用した事業により創業を行う「デジタル活用・ＤＸ推進枠」での応募には、以下のような事例を参考にしてください。

＜みやぎＤＸプロジェクト＞ＤＸソリューション事例集

https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagi-dx-project/index.html

※上記のようなＤＸソリューション等を活用して創業を行う者を対象として想定しています。なお、上記プロジェクトは、本補助事業と直接的に関わるものではありません。

   ＊事業計画認定の申請に当たり、事前相談に応じます。お早目にご相談ください。

   【事前相談の申込先】

    公益財団法人みやぎ産業振興機構　産業育成支援部　事業支援課　創業支援専門員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    電話　：　022-225-6697　（受付時間：平日9時～16時）　

    電子メール　：　soudan@joho-miyagi.or.jp  (質問はこちらの様式をご活用ください)

    また，当機構のほか、お近くの商工会・商工会議所に相談することもできます。

    お気軽にお尋ねください。