１．目　的

　中小企業者が開発中の試作品や、技術の応用等による製品化を市場ニーズに適合したものとするため、マーケティング専門家が主体となって行う国内外の情報収集や製品特性の訴求、環境分析や戦略策定等のマーケティング活動から得られる顧客ニーズ等を活用し、製品等の効果的な上市を促進することを目的とします。

※詳細については実施要領をご覧ください

※マーケティング専門家が行うマーケティング活動により、市場ニーズに適合した製品等の上市を図ることを目的としており、中小企業者が負担すべき旅費や製品のブラッシュアップに係る費用を本事業で負担するものではありません。

２．支援対象者

　県内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する者）で、かつ、以下のいずれかの要件を満たす者とします。

①製品又は技術が県や国に優れたものと認定された者（概ね5年以内）

②機構の支援メニュー（ステージアップ支援や生産現場改善等）を活用し、機構と継続的に経営革新や課題解決に取り組んでいる者（概ね5年以内）

③新たな技術等を活用し、上市を目指す者で、機構理事長が特に期待できると認める者　

３．支援対象製品

　支援対象者の県内で生産・製造された自社製品で、次の項目に該当する国内展開を図るもの又は、海外展開を図るものとします。ただし、過年度において本事業を活用した製品等は、原則として対象外とします。

①市場投入前のもので、開発中の試作品や技術の応用により製品化及び上市を目指すもの

②市場投入済のもので、既存品を改良し、上市を目指すもの

③市場投入済のもので、新たな市場を目指すもの

４．支援内容

(1)　マーケティング専門家は、以下のマーケティング活動を実施し、対象製品の効果的な上市の促進を支援します。

①対象製品の製品特性を把握するための活動

②ターゲット顧客（市場）ニーズを的確に把握するための活動

③支援対象製品がターゲット顧客（市場）に適合しているかどうかを把握するための活動

(2)　マーケティング専門家は、上記マーケティング活動を行うにあたっては支援対象者と連携を密にし、マーケティング手法等を支援対象者が活用できるよう助言・指導することとします。

５．申込方法

　◇申込書類の作成・準備

　　次の申込書類一式を作成・準備し、提出してください。

　　(1)申請書（Word）

　　(2)暴力団排除に関する誓約書（Word）

　　(3)会社案内

　　(4)申請する対象製品の内容等に関する資料（パンフレット等）

　　(5)直近2期分の決算書（個人の場合は青色申告書の写し）

　　(6)法人の場合は定款及び登記簿謄本（個人の場合は住民票抄本）

　　(7)納税証明書（全ての県税）

　　(8)その他、機構理事長が必要と認めたもの

６．スケジュール

　◇申込書類の提出期間

　　令和６年４月１５日(月)～５月１５日(水)　

　　※申込書類の提出は、持参又は郵送とします。

　　　持参の場合は平日（祝祭日を除く）の9時から17時まで、郵送の場合は最終日必着とします。

　◇審査委員会

　　令和６年６月下旬予定

　　※申請者によるプレゼンテーションを実施する予定です。

　　※応募多数の場合、事前に書面審査を実施し、通過者をプレゼンテーションの対象とする場合があります。

　◇支援期間

　　マーケティング専門家との委託契約締結日(8月下旬予定)から令和７年１月３１日までの必要な期間とします。

　　※機構は、機構諸規定に基づき適当と認めるマーケティング専門家を選定します。