営業活動強化支援事業補助金

 1.目的

    県外の発注企業へ営業活動を行う県内企業の皆さまに対し、その費用の一部を助成する「営業活動強化支援事業補助金」を交付します。

 2.対象者

 下記(1)から(4)までの全ての要件に該当する中小企業者又は小規模企業者
(1)県内に事業所を有すること。
(2)当該年度又は前年度に機構取引支援課が個別あっせん又は商談会等で支援した者であること。
(3)暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
(4)県税に未納がないこと。

 3.対象事業

下記(1)から(3)のいずれかに該当する事業
(1)県外発注企業への営業活動のための訪問
(2)機構が主催する県外での商談会・提案会への参加
※参加料を徴収するものは除きます。
(3)営業活動に使用する資料の作成

 4. 対象経費

種別  内容  備考
旅費 県外発注企業への営業活動又は機構が主催する県外の商談会・提案会に係る訪問旅費 訪問先発注企業の所在する、又は商談会・提案会が開催される都道府県に応じ定額(別表)とし、1回の訪問につき2名分を限度とします。
宿泊費 上記にかかる宿泊費 1人1泊につき8,000円で2名分を限度とします。

営業資料作成費

印刷費、外部委託費 パンフレット、ちらし、映像資料など。(名刺は対象外)

※消費税及び地方消費税を除きます。
※事業完了報告までに支払が完了する経費に限ります。
※旅費は宮城県内から発着する者についてのみ対象とします

 

 5.補助率・補助限度額

≪補助率≫補助対象経費の1/2以内(補助事業者が小規模企業者の場合は2/3以内)

≪補助限度額≫10万円

6.留意事項

・補助申請は1年度につき2度まで可能です。
・交付決定後、補助対象事業を変更、中止又は廃止する場合は事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を提出してください。
・事業完了後は20日以内に事業完了報告書(様式第4号)に経費の支払い等を証明する書類を添えて機構に提出願います。
・機構が行う本事業に係る必要な調査について、特段事情がない限り協力願います。

7. 申請方法

 下記より補助金交付申請書(様式第1号)及び暴力団排除に関する誓約書をダウンロードし、以下の書類を添えて持参又は郵送にて申請ください。
(1)事業主体の概要がわかる資料(会社案内、パンフレット等)
(2)暴力団排除に関する誓約書
(3)納税証明書(税目:全ての県税、証明事項:未納がないこと)
(4)その他関連資料(事業費積算の根拠(見積書)等)

※予算残額に応じて申請の受付を終了させていただく場合があります。
※申請にあたっては下記の「よくある質問」を参考としてください。

 

営業活動強化支援事業補助金交付申請書(様式第1号) wordファイルPDFファイル
よくある質問 PDFファイル
暴力団排除に関する誓約書 wordファイルPDFファイル
営業活動強化支援事業補助金事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号) wordファイルPDFファイル
営業活動強化支援事業補助金事業完了報告書(様式第4号) wordファイルPDFファイル
営業活動強化支援事業補助金請求書(様式第6号) wordファイルPDFファイル
チェックシート wordファイルPDFファイル
平成30年度『営業活動強化支援事業補助金』のご案内 PDFファイル
営業活動強化支援事業補助金交付要綱 PDFファイル

◇お問合せ・申込先
(公財)みやぎ産業振興機構 取引支援課
〒980-0011
仙台市青葉区上杉1丁目14番2号(宮城県商工振興センター3階)
TEL:022-225-6637 FAX:022-213-9734
Email:biz@joho-miyagi.or.jp

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