・制度の目的
「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、(財)みやぎ産業振興機構（以下、「振興機構」という。）では、宮城県・仙台市・(財)仙台市産業振興事業団（以下、「市事業団」という。）と連携し、地域資源等の活用による創業・新事業展開、産学連携による新製品・新技術開発、高付加価値サービスの創出を支援するため、これらの事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。
・助成対象事業及び助成内容等
本事業は以下の１～３の事業を助成対象としています。
１．創業・新事業創出支援（以下、「創業・新事業」と表記。）
| 助成対象事業 | 地域資源や優れたビジネスアイディア等を活用し、創業や新商品・新サービスを提供する新事業展開に向けた事業 ※地域資源とは農林水産品、歴史、文化、鉱工業品、産地技術、みやぎ優れMONO認定品等をいう。 |
| 助成対象者※ 右記のいずれかに該当する者 |
(1)創業を行う者 ①県内に主たる事業所を有する創業１年未満の中小企業者 ②現在事業を営んでいない者で、今後６ヶ月以内に県内で新たに事業を開始しようとする者 (2)県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ （3）県内に主たる事業所を有するNPO法人等 |
| 助成金額 | １件当たり２００万円以内 |
| 助成率 | 助成対象経費の１/２以内 |
| 助成期間 | 助成金交付決定の日から１２ケ月以内 |
２．産学連携型産業育成支援（以下、「産学連携型」と表記。）
| 助成対象事業 | 学術研究機関等の研究シーズの活用や学術研究機関の指導・連携により取り組む新商品・新技術に関する研究開発事業 |
| 助成対象者 | 県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ （学術研究機関等と連携し高度な技術・製品開発に取り組む者） |
| 助成金額 | １件当たり８００万円以内 |
| 助成率 | 助成対象経費の１/２以内 |
| 助成期間 | 助成金交付決定の日から１２ケ月以内 |
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お問合せ・応募先 上記１～２の事業の問合せ・応募先は次のとおりです。 財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課 |
３．高付加価値型産業育成支援（以下、「高付加価値型」と表記。）
| 助成対象事業 | 高付加価値サービスを生み出すことが期待されかつ先導的な取組が進められている次の３分野における事業が助成対象です。 (1)健康福祉・医療産業分野 健康福祉・医療分野における地域の取組※1と連携して行うサービス・機器等の研究及びビジネス開発に関する事業 （※1：例えば仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクトなど） (2)創造的産業分野 創造的産業分野における地域の取組※2と連携して行う創造的なアイデアや知識，技術，芸術性などを基に付加価値を高めた新商品及び新サービスの提供に関する事業 （※2：例えば仙台クリエイティブ・クラスター・コンソーシアムなど） (3)集客・交流産業分野 集客・交流（ビジターズ）産業分野における地域の取組※3と連携して行う集客・移動および滞在に関する各種商品・サービス・情報の提供に関する事業 （※3：例えば仙台ビジターズ産業ネットワークなど） |
| 助成対象者 | (1)現在事業を営んでいない者で、今後６ヶ月以内に県内で新たに事業を開始しようとする者 (2) 県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ (3)県内に主たる事業所を有するNPO法人等 |
| 助成金額 | １件当たり１，０００万円以内 |
| 助成率 | 助成対象経費の３/４以内 |
| 助成期間 | 助成金交付決定の日から３６ケ月以内 |
| 備 考 | ※ 事業の実施にあたっては、概ね６ヶ月に１回、（財）仙台市産業振興事業団に対し、事業の実施状況を報告するとともに、必要な支援について協議していただきます。 また、年に１回、事業の実施状況について審査委員会で評価を行い、その結果、事業継続が妥当と判断された場合、事業継続できます。次年度についても同様となります。 |
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お問合せ・応募先 上記３の事業の問合せ・応募先は次のとおりです。 財団法人仙台市産業振興事業団 中小企業支援課 |
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◎ 助成対象事業者について (1)「中小企業者」は，中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業者を含む）とする。 |
| 経費区分 | 内 容 |
| 謝金 | 委員謝金及び専門家謝金、講師謝金 |
| 旅費 | 委員旅費及び専門家旅費 |
| 研究開発費 | 原材料費（研究開発等に係る原材料及び副資材の購入に係る経費） 機械装置又は工具器具費（購入，製造，改良，据付け，借用，保守又は修繕に要する経費）外注加工費，試作費，実験費，調査研究費，システム開発費等 知的財産権の取得に要する弁理士等手続き代行費用 （特許等登録料，審判費用，登録印紙代等を除く） |
| 委託費 | ホームページ作成費、通訳・翻訳料、デザイン料、事業可能性調査費等 |
| 事務費 | 会議費，会場借料，展示会等への出展料（基本小間料に限る），印刷製本費，資料購入費，通信運搬費，消耗品費、借料・損料、研修費（受講料，原稿料等） |
| その他経費 | 機構理事長が必要と認めた経費 |
注２）交付決定後に発生した経費が助成対象となります。
注３）消費税は助成対象になりません。
注４）申請者の役員、社員等の人件費及び旅費は助成対象になりません。
※応募書類の作成 （※ 事業により一部応募様式が違いますのでご注意下さい。）
希望する助成対象事業を選択のうえ，助成金交付申請書１式（必要書類を添付）を作成し，それぞれの応募先へ提出して下さい。
(1) 募集期間 一定の期間を設け，公募します。
(2) 資格審査 応募書類に基づき書面審査等を行い，申請者の事務所に訪問させていただきます。
(3) 審査委員会
○ 審査委員会開催時期（予定） 募集期間終了後1ヶ月以内に開催
※ 申請者プレゼンテーション等により審査し，助成の適否を決定します。
(4) 助成金交付決定 審査委員会終了後2週間程度
※ 助成金交付決定者には、交付決定通知が配布されます。
(5) 助成金の精算（支払い）
原則として助成対象事業終了後，確定検査により助成額の確定を行い，支払いとなります。
○ 申請を予定される方は，事前にお問い合せやご相談等をお願いします。
○ 助成対象経費は、助成金交付決定のあった日の翌日から発生する交付決定事業に係る経費となります。
○ 助成金に係る経理処理は他の経理と明確に区分し、証拠書類等も整備をお願いいたします。
○ 助成事業の事業化等把握のため、今後10年間、事業化報告を行っていただきます。
