企業経営に関することなら、どんな事業でもお気軽にご相談ください。

メールでのお問い合わせ

受付時間
8:30-17:15

☎︎022-222-1310

支援メニュー一覧

小規模企業者等設備貸与事業

小規模企業者等が必要な機械設備を当機構が代わって購入し、長期・低利の割賦販売により貸与します。返済期間中は固定資産に計上のうえ減価償却ができます。また、返済終了後は自社所有設備となります。

被災中小企業施設・設備整備支援事業(東日本大震災被災中小企業支援) 

東日本大震災によって被害を受け、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業における復興事業計画の認定を受けた中小企業者や中小企業団体の施設・ 設備復旧に係る資金を長期・無利子で貸付けます。
※令和3年2月13日及び令和4年3月16日に発生した福島県沖地震に係る支援対象企業も含みます。

中小企業再生支援利子補給助成金事業

東日本大震災や原発事故で経営に支障をきたした中小企業者等が、産業復興相相談センターの支援によって事業再建に取り組む期間に発生する旧債務の利子を補填します。

復興企業フォローアップ事業

被災中小企業施設・設備整備支援事業の利用事業者等を対象に企業支援専門員が訪問し、今後の安定した事業継続や雇用維持・拡大が実現できるようフォローアップ支援を行います。

移動相談会

中小企業経営者及び個人事業主、創業者等の皆様の課題解決のために、専門家による個別相談会を開催します。

専門家派遣事業

新分野進出、新製品開発、情報化促進、経営革新などを図ろうとする中小企業者等に、専門的な知識や経験を有する当機構の登録専門家を派遣し、課題解決のための診断・助言を行う事業です。

みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業

地域資源や優れたビジネスアイディア等を活用し、創業や新商品・新サービスを提供する新事業展開に向けた事業計画に一定の経費を助成し、研究開発や事業化を支援します。

宮城県復興企業相談助言事業

東日本大震災からの復興を図ろうとする中小企業者が取組む一連の経営課題に対して、専門家による適切な診断・助言を総合的に実施し計画的な復興を支援します。

中小企業販路開拓総合支援事業

開発した新製品・新技術等に係る国内外へのマーケティング活動等について、機構が市場調査会社等専門家に委託する「マーケティング活動一貫支援」並びに販路開拓ナビゲーターを活用し首都圏等を中心とした取引見込先へ引き合わせる「販路支援」を行います。

個別取引あっせん事業

県内受注企業の受注取引拡大を図るために3,800社の登録企業から新しい仕事やパートナーを紹介します。

取引商談会開催事業

県内受注企業の新規取引先開拓の機会を創出するため、随時、新規取引先を求める発注企業、受注企業が一堂に会して商談、情報交換を行う商談会を開催しています。

営業活動強化支援事業

県外の発注企業へ営業活動を行う県内企業に対し、その費用の一部を助成する「営業活動強化支援事業補助金」を交付します。

自動車産業参入支援

トヨタ自動車東日本(株)やサプライヤーを主とする自動車関連産業メーカーの現地調達化の動きにあわせて、県内受注企業の受注取引拡大を図るために、自動車産業参入に積極的に取り組む企業と自動車関連産業メーカーとのあっせんを行います。

取引支援専門員

取引あっせんを推進するために、モノ作りに精通した専門員が個別訪問し、受発注取引の情報収集や提供をさせていただきます。

下請かけこみ寺

中小企業の取引に関する様々な悩みに対応するため、無料相談窓口を設置して相談員や弁護士が相談対応、助言を行います。

生産現場改善強化支援事業

県内中小企業者(水産加工及び自動車関連部品を除く)が取組む生産現場改善活動について、生産現場改善に精通した専門家の派遣を継続的に行います。

提案公募型技術開発事業

国等の提案公募型技術開発資金への提案発掘やマッチング等を行い、産学連携共同研究体の申請に係る支援から、社会に有用な新技術・新商品開発・実用化等に至るまで、総合的なコーディネート支援を行います。

宮城県中小企業等外国出願支援事業

中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を助成します。

次世代シーズ発掘・コーディネート事業

新産業創出のため、次世代シーズを発掘し、事業化・市場化を促進するためのサポートやコーディネートを目的として、中小企業者や学術研究機関及び公設試験研究機関等の産学連携や産産連携によるマッチングを行います。

ものづくり経営・革新塾

県内中小製造業界の次世代を担う経営者、後継者候補、管理者の経営力向上をサポートするための学びの場です。

創業支援人材育成事業

地域における創業支援機能の面的強化を図るため、各支援機関で中核となる支援人材を養成する研修を開催するほか、支援機関の創業支援をサポートする専門家の派遣、創業者と支援機関のネットワーク化を図るための地域交流会を開催します。