
中小企業・小規模事業者の皆様が経営改善計画をお作りになるときに認定支援機関が計画策定のお手伝いをします。
その認定支援機関に対し経営改善計画策定費用の3分の2(上限200万円)を支援する制度ができました。(3分の1は事業者の支払いとなります)
是非ご相談ください。
その認定支援機関に対し経営改善計画策定費用の3分の2(上限200万円)を支援する制度ができました。(3分の1は事業者の支払いとなります)
是非ご相談ください。


- 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者
- 申込は認定支援機関との連名になります。

- 経営改善計画策定費用及びモニタリング費用合計のうち3分の2を上限(最大200万円)とします。

- 経営改善計画策定支援(事業・財務DD・不動産鑑定評価等を含みます。)
- 金融機関調整(バンクミーティングを含みます。)
- モニタリング(経営改善計画策定完了から3年間です。)



記入書類 | |
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①経営改善支援センター事業利用申請書 | 各種用紙については、中小企業庁のHPを参照ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/ |
②申請者の概要 | |
③自己記入チェックリスト | |
④業務別見積明細 |
添付書類 | |
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①履歴事項全部証明書(登記簿謄本) | 原本です。 |
②認定支援機関であることを証する認定通知書 | 写しです。 |
③認定支援機関ごとの見積書及び単価表(※1) | 自由書式です。 |
④申請者の直近3年分の申告書(※2) | 写しです。 |
⑤計画策定支援に係る工程表(ガントチャート) | 自由書式です。 |
⑥主要金融機関の確認書面(※3) | 自由書式で原本です。 |
(※1)
消費税は内税で算出願います。
(※2)
原則としてモニタリング費用を除く、経営改善計画策定支援費用が45万円以下は不要ですが、経営改善支援センターが必要と判断した場合はご用意願います。
(※3)
経営改善計画策定支援を実施する認定支援機関に主要金融機関(メインまたはサブメイン)が含まれない場合において経営改善支援センター事業を利用する申請者への金融支援を検討することの主要金融機関の確認書面です。

当センターは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の委託により、公益財団法人 みやぎ産業振興機構が
設置した機関です。
設置した機関です。
名称宮城県経営改善支援センター
設置主体 | 公益財団法人 みやぎ産業振興機構 |
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所在地 | 〒980-0802 宮城県仙台市青葉区二日町12-30 日本生命勾当台西ビル8階 |
TEL | 022-722-9310 |
FAX | 022-227-0187 |
開所 | 平成25年3月8日 |
業務開始 | 平成25年3月8日 |
業務内容 | 一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。 |
仙台市営地下鉄「北四番丁駅」より徒歩約3分、「勾当台公園駅」より徒歩約7分。
