「宮城県産業復興相談センター」は、東日本大震災により甚大な被害を受けた県内の事業者の事業再開や事業再生を支援するため、設置されました。
公益財団法人みやぎ産業振興機構を設置主体として、仙台市青葉区にセンターを置き、県内16ヵ所の商工会議所、商工会に、一次的な相談窓口として「復興相談センター地域事務所を設置し、「震災アドバイザー」を置いています。
個人事業者、小規模事業者を含め、東日本大震災により被害を受けた幅広い事業者の皆様の相談にお応えし、実情に応じたきめ細かな支援を行っています。

※宮城産業復興機構

平成23年12月27日、東日本大震災により被災した県内事業者の早期の事業再生を支援するため、二重債務問題に対応する機関として、県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、県内地域金融機関の共同出資により設立されました。
被災した県内事業者の被災前からの債務を金融機関から買取ることにより、事業者の財務内容の改善を図り、新たな資金を調達できるよう支援します。