設備貸与制度は、県内中小企業の皆さまが経営基盤の強化に必要な機械設備等の導入を計画されるに当たって、みやぎ産業振興機構が機械設備等を代わって購入し、長期分割（割賦・リース）で返済いただく制度です。
- 中古機械設備でも貸与制度がご利用いただけます！（ただし、汎用設備のみ）
※利用に当たっては条件がありますので、詳しくは当機構までご連絡ください。
制度のあらまし
| 設備貸与制度（国の制度） | ||
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| 割賦 | リース | |
| 対象企業 | ◎県内に工場・店舗を有している製造業・建設業・運送業・卸売業・小売業・サービス業等 ◎事業税等を滞納していないこと ※創業を目指す具体的な事業計画をお持ちの場合や事業実績が1年未満の場合は、原則として商工会議所、商工会等の経営指導を6ヶ月以上受けていること |
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| 資本金・従業員数規模 | 常用従業員数20人以下 ただし、商業・サービス業は5人以下 （特認50人以下） |
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| 出資金の1/3以上を中小企業者以外が出資していないこと | ||
| 対象外業種 | 1．性風俗特殊営業に該当する業種 2．公序良俗等の観点から不適当と認められる業種 3．知事が不適当と認める業種 |
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| 対象設備 | 1．新品又は中古（汎用設備のみ）の機械設備で、契約・設置していないこと 2．小規模企業者等の事業の用に供する設備等であって、その経営基盤の強化をはかるため新たに導入する必要があると認められるもの 3．当該設備を導入することにより、付加価値額が一定値以上向上すると認められるもの |
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| 限度額 | 100万円以上6,000万円以内 | |
| 創業者にあっては1/2以内 | ||
| 損料率又はリース料率 | 【割賦損料率】 1.9～2.7％ 【月額リース料率】 3年 2.961～3.001％ 4年 2.266～2.307％ 5年 1,841～1.882％ 6年 1.565～1.604％ 7年 1.365～1.404％ （審査基準に基づく格付連動金利） |
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| 優遇措置 | ●震災によって被災を受け使用出来なくなった設備に替わり復興のための設備導入を行なう場合、損料・リース料を優遇します。 ●「富県宮城の実現」を推進するため県の重点振興産業分野である「自動車関連製造業」「高度電子機械産業」「食料品製造業」に該当する場合、損料・リース料を優遇します。 ●チャレンジ精神旺盛な企業を強力にバックアップするため、設備の導入により売上高の大幅アップや財務体質改善に大きく貢献することが確実な場合や、ＩＳＯシリーズの認証先などに該当する場合、損料・リース料を優遇します。 |
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| 返済期間・方法 | 返済期間： 【割賦】 7年以内 【リース】 3～7年 ※中古設備は法定耐用年数残存期間（3年以上）を限度とします。 |
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| 返済方法： 【割賦】 月賦（指定金融機関からの口座振替）・半年賦（手形）・年賦（手形） 【リース】 指定金融機関からの口座振替 |
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| 保証金 | 【割賦】 機械価格の10％ 【リース】 不要 |
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| その他 | ●直近3ヵ年平均経常利益が3,500万円以下であること ●金融機関からの借入残高が3億円以下であること |
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- 機械価格が限度額を超過するような場合は、ご相談ください。
- 保証金は最終回支払いより順次充当されます。
- 損料（利息）及び月額リース料は改定される場合があありますので、申込時にご確認願います。
- リース期間満了後は再リースいただけます。
（注）常用従業員51名以上の企業のご利用は、当分の間休止します。
連帯保証人について
原則として、県内居住者
- 申込金額が1,500万円以下の場合には原則1名以上
- 申込金額が1,500万円超の場合には原則2名以上（法人事業所の場合は社長を含み、個人事業者は代表者を除く）
創業者の定義
- 事業を営んでいない個人であって、1ケ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの
- 事業を営んでいない個人であって、2ケ月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
- 新たに事業を開始した個人（当該事業を開始した日前に事業を営んでいなかったものに限る。）であって、事業を開始した日以後5年を経過していないもの
- 新たに設立された会社（当該設立の日前に事業を営んでいなかった個人により設立されたものに限る。）であって、その設立以後5年を経過していないもの
申込からの流れ
申込に必要なもの
お申込みに当たっては、以下の書類をご準備・ご提出ください。
- 設備貸与申込書 1部
ダウンロードはこちらから
（Excel形式Sample）（PDF形式Sample）
※ダウンロードファイルは圧縮していますので、「解凍ソフト」が必要になります。当該ソフトのダウンロードは「窓の杜」あるいは「ベクター」等でダウンロードできます。 - 直近3期分の決算報告書確定申告書・科目明細等 全部の写し）
- 固定資産証明書（事業所・代表者・連帯保証人予定者）
- 所得証明書（代表者・連帯保証人予定者）
- 商業登記簿謄本
- 申込機械の見積書とカタログ（又は図面）
- 事業税納税証明書
- その他当機構が必要と認めるもの（試算表・許認可等の写し）
お問い合わせ
(公財)みやぎ産業振興機構では、機械設備導入に関するお申込・ご相談を受付しています！
お問合せは金融支援課（TEL022-225-6636）まで
