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相談センターQ&A

相談センターQ&A

Qセンター事業が対象とする事業者とはどのような企業ですか。

Aセンター事業が対象とする事業者は、東日本大震災の影響を受けたことにより再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとする事業者が対象となります。
農業協同組合法に規定する農事組合法人、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人等を含む全ての事業者(個人事業者も含み、大企業だけは除きます。)を対象としています。

Q相談センター事務所はどのような支援を行うのですか。

A被災沿岸地域等に設置されるセンター事務所は、センター本所とともにワンストップ体制を構築し、相談センター事業の説明や事業者の課題解決に向けた適切な助言、事業者が有する相談のセンター本所への紹介(相談取り次ぎ)等を行います。

Q東日本大震災により被害を受けた事業者とは、地震による損壊や津波による資産の流出を受けた事業者が対象になるのですか。

A東日本大震災による直接被害を受けた事業者だけではなく、取引先が東日本大震災の影響を受けた間接被害者や原子力発電所の事故や風評被害の影響をうけた間接被害者も支援の対象になります。

Q産業復興相談センターに相談すれば、既存債務を買い取ってもらえるのですか。

A同センターは、窓口相談により、相談事業者の再生可能性(事業性の見込や再生計画の策定支援の可否等)を総合的に判断し、課題の解決に向けた適切な助言等を行います。
相談の結果を踏まえ、再生可能性の見込があり、再生計画の策定支援ができる可能性がある事業者には再生計画策定支援を行い、再生計画の策定支援はできないものの、再生可能性があり、復旧・復興を図るための新規融資を金融機関から受けるに当たって、既往の債務を買い取ることにより、その目的が達成することが見込まれる事業者には債権買取支援を行います。また、同センターは産業復興機構へ債権買取要請までを担い、債権買取そのものは産業復興機構が行うこととなります。

Q産業復興相談センターが債権買取要請を行うと、産業復興機構では必ず債権を買い取るのですか。

A同センターは、窓口相談により、相談事業者の再生可能性(事業性の見込や再生計画の策定支援の可否等)を総合的に判断し、課題の解決に向けた適切な助言等を行います。
相談の結果を踏まえ、再生可能性の見込があり、再生計画の策定支援ができる可能性がある事業者には再生計画策定支援を行い、再生計画の策定支援はできないものの、再生可能性があり、復旧・復興を図るための新規融資を金融機関から受けるに当たって、既往の債務を買い取ることにより、その目的が達成することが見込まれる事業者には債権買取支援を行います。また、同センターは産業復興機構へ債権買取要請までを担い、債権買取そのものは産業復興機構が行うこととなります。

Q債権買取支援において産業復興相談センターが債権者調整を行った結果、全債権者が債権買取について同意しなかった場合はどうなりますか。

A債権買取について全債権者の同意が得られなかった場合など、債権買取に至らなかった(あるいは至る見込みがない)時、債権買取支援は終了することとなります。
しかし、同センターは事業者からの要請があれば、引き続き支援を続けることができます。債権買取支援終了時の具体的な支援例は以下のとおりです。
①事業者を支援する機関を紹介する。
②事業者の課題解決に向けた適確な専門家を紹介する。
③債権買取以外の金融支援(リスケジュール等)を含む事業計画の作成を支援する。

Q債権買取支援終了時の事業計画作成支援と再生計画策定支援との違いは何ですか。

A債権買取支援終了時の事業計画作成支援においては、再生計画策定支援と同様の公認会計士又は税理士による財務面(資産負債及び損益の状況)の調査分析や中小企業診断士等による事業面の調査分析はできないものの、把握できる範囲内において相談企業の財務及び事業の状況からリスケジュール等の金融支援を含む事業計画の作成を支援することになります。
なお、産業復興相談センターを活用した事業再建については利子補給制度が用意されています。上記のように、金融支援を含む事業計画の作成を支援し、対象債権者全員の合意を得た場合は、「再生計画策定支援の完了」とみなし、利子補給の対象となります。

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