外国出願を費用面から支援します

【補助対象経費】
　外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
　※補助事業者の採択決定後に発生した費用（採択前に発生した費用は対象外）

【補助率上限額】
　補助率：１/２以内
　上限額：１企業に対する上限額３００万円（複数案件の場合）
　案件ごとの上限額；特許 １５０万円、実用新案・意匠・商標 各６０万円、冒認対策商標 ３０万円

【公募期間】
　令和元年５月１０日（金）～令和元年６月１０日（月）

　詳しくは　こ ち ら