連携機関の事業承継支援制度

国の支援事業

経営承継円滑化法

1.事業承継税制

自社株式の相続・贈与に係る税負担を猶予または免除に!現経営者から後継者に相続・贈与された自社株式について、後継者の事業継続などを要件に相続税または贈与税の納税が猶予・免除されます。

2.遺留分に関する民法の特例

自社株式を遺留分の算定基礎財産から除外する

3.経営承継円滑化法による金融支援

事業承継に必要な資金を融資

事業承継補助金

事業承継を契機とする経営革新など、後継者の新たな挑戦を支援します。

経営者保証に関するガイドライン

事業承継時において、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、一定の要件を満たす場合には、既存の保証契約の解除や適切な保証金額への見直しが行える可能性があります。

連携機関の支援制度

機関名 支援制度名 支援制度の概要
宮城県経済商工観光部中小企業支援室 非上場株式に係る事業承継税制 対象と内容
  • 中小企業における事業承継に際して、経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を受けた場合、株式等の事業用資産について、相続税、贈与税の納税猶予を受けることができます。
事業承継時の金融支援 対象と内容
  • 経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を受けた場合、会社の代表者個人(後継者)が、自社株や事業用資産を買い取る場合、日本政策金融公庫の低利融資制度などを利用することができます。
(公財)仙台市産業振興事業団 事業承継促進事業 対象と内容
  • 承継する側、される側それぞれのニーズを踏まえた上で、啓発セミナーの開催や後継者育成のための研修プログラムを実施します。
  • 窓口相談、出前相談も随時受付けしています。
宮城県事業引継ぎ支援センター 事業引継ぎに関する相談 体制
  • 事業引継ぎに精通した専門家(弁護士、公認会計士)が、事業承継に関する相談に応ずる「公的支援機関」です。
対象
  • 後継者不在など今後、事業をどう継続するか悩んでいる中小企業経営者。
  • 中小企業の事業を引き受けたい方。
  • その他、事業承継に関するお悩みや課題のある方
内容
  • 相談は無料ですが事前予約が必要です。
宮城県中小企業再生支援協議会 経営改善の支援 体制
  • 産業競争力強化法に基づいて設置された「公的支援機関」で、企業再生の専門家が常駐し、相談内容に応じたアドバイス等を行います。
対象
  • 独自の技術や優れたノウハウ等がありながら、経営課題を抱え、事業の再生や経営改善の意欲をお持ちの中小企業の方を広く対象にしています。
支援内容
  • 面談や提出書類の分析を通じて経営上の問題点や具体的な課題を抽出し、課題解決に向けて、適切なアドバイスを行います。
  • 再生支援チームによる再生計画案の策定支援も行います。
  • 相談は無料ですが事前予約が必要です。
宮城県よろず支援拠点 経営改善等の相談 体制
  • 地域の商工会議所・商工会、金融機関、大学等の支援機関と連携しながら、小規模事業者・中小企業が抱える様々な経営課題に対応するため、専門家を配置している公的相談窓口です。
対象
  • 経営上の課題を持たれている中小・小規模事業者及び個人。
  • 創業・起業を考えられている個人
支援内容
  • 「資金繰り」「経営改善」「現場改善」「販路開拓」等あらゆる相談に支援機関と連携し対応します。
  • 常設の窓口相談を行うとともに、県内各地での相談対応を実施します。
  • 相談は無料で、何度でも対応します。
仙台商工会議所 事業承継センター 体制
  • 仙台商工会議所の経営支援員及び公認会計士・税理士・弁護士からなる事業承継コーディネーターにより対応。
対象
  • 仙台市内の中小企業、小規模事業者。
支援内容
  • 事業承継に向けた疑問点やお悩みについて、後継者の有無に関わらず相談対応を行っております。承継に向けた取り組み・手順から事業の譲渡、M&Aの支援まで、相談いただいた事業者様に寄り添い伴奏支援をいたします。
各商工会議所・商工会 エキスパートバンク
(専門家派遣)制度
対象
  • 経営指導員による経営相談に加え、経営戦略、資金繰り、助成金申請のブラッシュアップ、事業承継等のご相談に、中小企業診断士、税理士、弁護士等が相談に応じます。
内容
  • 相談費用は無料。複数回のご利用も可能。
  • 相談場所は商工会議所及び商工会または事業所への派遣も可能です。
宮城県中小企業団体中央会 連携組織対策
(集中支援事業)
対象と内容
  • 会員の中小企業等連携組織が、業界団体として事業承継問題に取り組む際の「研修会」等の開催を支援します。
補助
  • 開催経費の1/2を補助
(株)七十七銀行 事業承継・相続等に関する助言 体制
  • 事業承継・相続対策を専門とする担当者を配置し、営業店と連携し、各種相談に対応します。
内容
  • 事業承継・相続に関する助言
  • 自社株評価概算計算
  • 税理士等専門家の紹介
  • M&Aの相手先の選定から手続きサポート等
宮城第一信用金庫 外部専門機関との連携によるM&A仲介業務 体制
  • M&A等の案件の成約に向けて相互に協力する体制を構築し、相談支援に対応します。
内容
  • 宮城第一信用金庫、信金キャピタル(株)、(株)日本M&Aセンターの3者で「M&A仲介業務に関する協定書」を締結しており、中小企業等の相談に応じます。
石巻商工信用組合 経営相談 体制
  • 専門アドバイザーを配置し、各種経営相談に対応します。(事業承継・後継者育成にも対応)
内容
  • 毎月3回開催。無料で事前予約が必要です。
しんくみ事業承継支援資金 対象者
  • 当組合の営業区域内において、事業承継を受ける法人等、法人役員等、個人事業主
資金使途
  • 運転資金、設備資金、株式等の取得資金
融資期間
  • 運転資金7年以内  設備資金10年以内
融資金額
  • 1000万円以内
(株)日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化資金 対象者
  • 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約等を行う方
  • 「中小企業経営承継円滑化法」の規定に基づき認定を受けた中小企業の代表者
  • 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者とともに事業承継計画を策定している方。
資金使途
  • 運転資金、設備資金
融資期間
  • 運転資金7年以内  設備資金20年以内
融資金額
  • 融資金額7億2000万円
商工組合中央金庫仙台支店 事業承継支援貸付 対象者
  • 事業を承継する後継者個人
  • 円滑な事業承継に取り組む会社
  • 事業承継、M&Aなどにより事業の継続拡大のための資金
    後継者不在の事業を取得するための譲受資金
資金使途
  • 運転資金、設備資金
融資期間
  • 運転資金10年以内  設備資金20年以内
融資金額
  • 上限特になし(要相談により対応)
宮城県信用保証協会   対象者
  • 中小企業経営承継円滑化法の認定(経済産業大臣)を受けた中小企業者、認定を受けた会社の代表者、個人及び新設された持株会者の方が対象です。
経営承継関連保証 資金使途
  • 議決権株式の取得資金 事業用資産の取得資金等
保証限度
  • 2憶8千万円
保証期間
  • 運転10年 設備15年 (据置1年以内)
特定経営承継関連保証 資金使途
  • 議決権株式の取得資金 事業用資産の取得資金等
保証限度
  • 2憶8千万円
保証期間
  • 運転10年 設備15年 (据置1年以内)
事業承継サポート保証 資金使途
  • 株式会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金及び附帯費用
保証限度
  • 2憶8千万円
保証期間
  • 15年以内 (据置2年以内)
仙台弁護士会 ひまわりほっとダイヤル
(0570-001-240)
体制と内容
  • 事業承継を含めた中小企業の法律相談について、専門窓口で申し込みを受け付け、宮城県内の登録弁護士が法律相談に応じます。
相談料等
  • 初回相談料5000円+税
地域弁護士制度 体制と内容
  • 宮城県商工会連合会と協力し、登録弁護士が商工会館に赴いて、事業承継を含めた中小企業の相談に応じます。

上記の支援制度の内容は、平成30年6月1日現在です。詳しくは各支援機関にお問合せ下さい。