経営者保証について - 宮城県事業承継ネットワークポータル

中小企業経営者のみなさん！
経営者保証を理由に事業承継で困っていませんか？

事業承継時の経営者保証を不要とする新しい制度ができました。

2020年4月1日よりスタート

「経営者保証ガイドライン」とは？

中小企業、経営者および金融機関による対応についての中小企業団体、金融機関団体共通の自主的・自律的な準則です。次の3つの要件を満たすことで、ガイドライン適用の可能性があります。

以上3つの条件を満たす中小企業が、会社経営を後継者に引き継ぐ際に、経営者保証不要で金融機関から融資を受けられる可能性があります。
そして、既存の経営者保証を解除できる可能性があります。

※原則として、前経営者・後継者の双方から二重には保証を求めません。
※例外的に、二重の保証が真に必要である場合には、その理由や、ガイドラインが適用されない場合の融資条件等について、金融機関が前経営者・後継者の双方から理解を得られるよう十分に説明します。

経営者保証コーディネーターは、経営者保証ガイドラインの充足状況を確認し、保証解除に向けて、金融機関との目線合わせをサポートします。

※経営者保証コーディネーターが「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況を確認します。

お申込み資格

保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する「事業承継計画」を有する法人
または
令和2年1月1日〜令和7年3月31日までに事業承継した法人であって、事業承継日から3年経過していないもの。
※ 事業承継計画・信用保証協会所定の書式による計画書
資産超過
返済緩和中ではない
法人と経営者が分離している

等の一定の要件があります。

お申込み方法

与信取引のある金融機関経由のみ

対象資金

事業資金
既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能
※ただし、一定期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る

詳しくは、与信取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会へご相談ください。

まずは、宮城県事業承継・引継ぎ支援センターまでお気軽にご相談ください。
後継者候補はいるが、承継を拒否している理由の59.8%が経営者保証です。