補助対象者

・宮城県内に事業所を有する中小企業者^※１、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ^※２であること。（中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。）

・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者。又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。

・本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。

※１
「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。

※２　
グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。

補助対象

以下の要件を満たす産業財産権に係る外国特許庁への出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）

・既に日本国特許庁に出願済みであって、次のいずれかの方法により、補助対象期間内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件

（１）パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う。
　　（商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない）

（２）特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願（PCT国際出願における国内移行）を行う。
　　　（ダイレクトPCT出願の場合、日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件）

（３）ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う。

（４）マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う。

・基礎となる国内出願と予定している外国特許庁への出願がともに、申請者である中小企業名義であること。

※詳細は「実施要領・第４条」をご確認ください。

補助対象経費

外国特許庁に出願するための経費
・外国特許庁への出願手数料
・国内代理人費用
・現地代理人費用
・翻訳費用
※日本国特許庁に支払う費用は、対象外。
※採択前に着手した場合（例：既に翻訳を依頼している）は、すべて対象外。
※中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある場合は、可能な限り活用をご検討ください。例えば米国で特許出願する場合、中小企業は50%、小規模企業は75%近くの庁費用の軽減を受けられる場合があります。

補助率

補助上限額

１事業者あたり：３００万円以内（ジェトロなど他実施機関にて採択した補助金合計）

１申請案件あたり：・特許　　　　　　　　　１５０万円
　　　　　　　　　・実用新案、意匠、商標　各６０万円
　　　　　　　　　・冒認対策商標　　　　　　３０万円

補助対象期間

選定の基準
（選定委員会）

提出いただいた応募書類およびプレゼンテーションによる審査

選定委員会の実施日程：７月５日（水）予定　（会場：仙台市内）

選定委員会においては、以下の採択基準により採択案件を決定します。
（１）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
（２）次のいずれかに該当すること
　ア．補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。
　イ補助を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること。
（３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
（４）宮城県の地域産業の振興に貢献すること。

・「賃上げ実施企業」に対して審査上の加点措置を実施します。
※追加書類等の提出が必要となります。詳細は「賃上げ実施企業に対する加点措置について」をご確認ください。