年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件が対象となります！

１．目的

　中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を助成するものです。

２．募集期間

 　令和元年５月１０日(金)から令和元年６月１０日(月)

３．助成対象者

 ・宮城県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）ただし、地域団体商標に係る 外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等を含む。
※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方（個人事業主）を含みます。
・外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること（複数 案件も可）
・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。
・本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できる中小企業者。

４．助成対象

 ・日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件（特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む）を行う予定のあるもの。

５．助成対象費用

・外国特許庁に出願するための経費（外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等）
・日本国特許庁に支払う費用については、対象となりません。

６．補助率

・助成対象経費の２分の１以内

７．補助上限額

・特許　１５０万円
・実用新案、意匠、商標　各６０万円
・冒認対策商標　３０万円
　但し、１企業に対する補助金の上限額は３００万円

８．選定の基準

・申請後、審査会において以下の採択基準により審査を行い、採択案件を決定します。
・申請にあたって、様式に基づく応募書類の提出の他、審査会においてプレゼンテーションを行って頂きます。
（１）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
（２）次のいずれかに該当すること
　（ア）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。
　（イ）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること。
（３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
（４）宮城県の地域産業の振興に貢献すること。

９．その他

・情報公開について
審査の結果、「採択」となった案件につきましては事業者名、所在地、権利種別等をホームページ等で公開する場合や、経済産業省の判断により、交付決定額や採択件数についても公表の可能性があります。（機密情報に関する部分等については公開いたしません）

１０．関係書類

◇募集案内
◇実施要領
◇応募書類（特許、実用新案、意匠、商標）
◇応募書類（冒認対策商標）