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宮城県中小企業等外国出願支援事業

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令和4年度の採択者を決定いたしました。

令和4年度宮城県中小企業等外国出願支援事業 採択者一覧

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令和4年度の募集は締め切りました。

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1.目的

 中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を補助するものです。

 募集開始~補助金交付までのながれ

2.募集期間

 令和4年5月17日(火) ~ 令和4年6月16日(木)

 ※上記の期間に申請が間に合わない場合、ジェトロで申請可能です。
 【ジェトロ公募情報】
  https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

3.募集対象者及び補助内容等

補助対象者

 諸外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定(複数案件も可)しており、「本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力でき、かつ外国特許庁への出願・登録業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者」で、次のいずれかの機関であること
(1)宮城県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(※1)
(2)地域団体商標に係る 外国特許庁への商標登録については、上記の(1)及び商工会議所、商工会、NPO法人等
(3)法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)

※1「中小企業者で構成されるグループ」
 構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者

補助対象

 日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む)であるもの。

補助対象費用

・外国特許庁に出願するための経費(外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用)

※採択前に発生した費用、日本国特許庁に支払う費用については、対象となりません。

補助率

・補助対象経費の2分の1以内

補助上限額

・特許 150万円
・実用新案、意匠、商標 各60万円
・冒認対策商標 30万円
 但し、1企業に対する補助金の上限額は300万円

補助対象期間

・採択決定後~令和5年1月13日(金)まで

選定の基準

・申請にあたって、様式に基づく応募書類の提出の他、選定委員会においてプレゼンテーションを行って頂きます。
・選定委員会においては、以下の採択基準により審査を行い、採択案件を決定します。
(1)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
(2)次のいずれかに該当すること
 (ア)補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。
 (イ)補助を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること。
(3)産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
(4)宮城県の地域産業の振興に貢献すること。
・「賃上げ実施企業」に対して審査上の加点措置を実施します。(令和4年度追加事項)
  ※追加書類等の提出が必要となります。詳細は「賃上げ実施企業に対する加点措置について」をご確認ください。

4.申込み方法

応募書類(様式1-1または1-2)と添付書類一式を、下記お申込み先へ提出してください。【6月16日必着】
また、応募書類(様式1-1または1-2)については、別途、電子媒体(ワードファイル)をお申込み先へE-mailにてお送りください。

※プレゼンテーションの方法や提出データ等については申込み後にご案内いたします。

※ jGrants(経済産業省が運営する補助金の電子申請システム)においても本補助金の掲載をしております。
(URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/

 

5.関係書類

実施要領

応募書類(特許、実用新案、意匠、商標)(様式第1-1、別紙、別添)

応募書類(冒認対策商標)(様式第1-2、別紙、別添)

応募書類(資金計画)(様式第1-1または2の添付書類6または7)

応募書類記入例(特許・意匠)

応募書類記入例(商標・冒認対策商標)

◇賃金引き上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式第10-1、2、3または4)
 ※賃上げ実施企業に対する補助金上の優遇を受ける場合のみ
 様式10-1((給与総額)常時使用する従業員がいる場合)
 様式10-2((平均受給額)常時使用する従業員がいる場合)
 様式10-3((給与総額)常時使用する従業員がいない場合)
 様式10-4((平均受給額)常時使用する従業員がいない場合)

 

6.お問合せ・お申込み先

公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課

〒980-0011
仙台市青葉区上杉1丁目14番2号(宮城県商工振興センター3階)
TEL:022-225-6638 FAX:022-263-6923
Email:koudo@joho-miyagi.or.jp

 

(備考)情報公開について

 審査の結果、「採択」となった案件につきましては事業者名、所在地、権利種別等をホームページ等で公開する場合や、経済産業省の判断により、交付決定額や採択件数についても公表の可能性があります。(機密情報に関する部分等については公開いたしません。)