（財）みやぎ産業振興機構

制度の概要

• 対象企業
  1. 県内に工場又は事業所を有し、経営状態が堅実で発展が期待される企業。但し、創業者は(財)みやぎ産業振興機構による事業計画の検討が施されている企業。
  2. 調達資金が県内の設備投資又は長期運転資金に使用されること。
  3. 社債引受後に引受総額に対し、3％以上の利息支払いが見込まれること。
• 引受の種類
  普通社債(少人数私募債)
• 引受価格
  発行価格(償還価格は、発行価格以上)
• 引受限度
  1. 募集する社債発行総額の80％以内
  2. 一企業当り　20,000千円
• 引受期間
  償還期間は、6年以内

申込からの流れ

【社債の引受から完了までの手続き】
事前相談 企業 → 機構	(1)決算書（最近3期）、(2)商業登記簿謄本、(3)定款、(4)事業経歴書等 ※自己資本比率15％以上
取締役会 企業 → 機構	取締役の過半数で決議　(5)社債発行を決議した議事録
募集 企業 → 機構・関係者	募集要項の作成　(6)発行趣意書、(7)募集要項
調査 機構 → 企業	提出資料に基づき現地調査を実施
審査・決定 機構 → 企業	審査会で内容を審査の上、引受の可否を決定 ※決定後、企業あて社債申込証の送付を指示
社債申込み 機構・関係者 → 企業	(8)社債申込証の作成・送付
募集決定 企業 → 機構	(9)募集決定通知書の発行、(10)念書（代表者）の差入れ
払込み 機構・関係者 → 企業	募集決定通知書に基づき払込期間内に指定金融機関に払込む
預り証 企業 → 機構・関係者	社債券不発行の場合、(11)社債払込金預り証と(12)社債権者一覧表の作成
【利息支払から社債償還まで】
利息支払 企業 → 機構・関係者	利息支払1ヶ月前までに、社債利払通知書を送付
社債の償還 企業 → 機構・関係者	社債払込金預り証又は、社債原簿に基づき社債の償還

申込に必要なもの

お申込みにあたっては、以下の書類をご提出下さい。

1. 原則、最近3期の決算書（創業の場合は、事業計画書他の書類）
2. 商業登記簿謄本
3. 定款
4. 事業経歴書
5. 事業税の納税証明書（直近2年分）
6. 印鑑証明書（会社・代表者）
7. 資産証明書（会社・代表者）
8. 取締役会議事録
9. 社債発行趣意書
10. 社債募集要項
11. 念書（代表者）
12. その他必要書類

お問い合わせ

（財）みやぎ産業振興機構では、少人数私募債に関するお申込・ご相談を受付しています！
お問合せは金融支援課（TEL022-225-6636）まで