１．目的

　　　生産現場の作業工程や仕組みを見直すことで、労働生産性の向上や労働者の作業負担の

　　軽減を促進し、人材不足課題の解決や経営革新等の新たなステージに取組むための企業力を

　　高めていただくことを目的としております。
　
２．支援対象者

 　　　日本標準産業分類の大分類「Ｅ　製造業」に該当し、宮城県内に本社または工場を置く

　　ものづくり中小企業者となります。

       （１） 県外に立地する工場は対象外となります。

       （２） 水産加工製品及び自動車関連部品の生産ラインの改善につきましては、支援窓口を

　　　　　紹介しますのでご相談ください。

 

３．支援内容

　　①専門家による継続支援　　　　※令和5年度の募集は終了しました。

　　　　ものづくり中小企業者が取組む生産現場改善活動について、生産現場改善に精通した

　　　専門家の派遣を継続的に行います。

 

　　　●申請方法

　　　　   取り組む予定の生産現場改善活動について、ものづくり中小企業者と専門家の連名で

　　　   所定様式により申請していただきます。  連名で申請する専門家については当機構に

　　　   ご相談ください。

　　　●派遣費用　　

　　　   　 当機構が専門家に委託する業務（上限100万円）について、ものづくり中小企業者の

　　　　費用負担はありません。

　　　●派遣期間　　

　　　　　事業実施日から翌年2月末まで　（概ね月１回程度）

　　　●スケジュール

　　　　　・申請提出期限　　　令和５年６月３０日（金）（持参又は郵送必着）

　　　　　・選定委員会　           １回目　令和５年５月３１日（水）

　　　　　　　　　　　　　　    ２回目　令和５年７月１４日（金）

　　　　　　　　　　　　　　　※申請内容等により、内容を諮る選定委員会の時期を

　　　　　　　　　　　　　　　　決定します。

 

　　 ②生産設備等改善補助金

　　　　　生産現場改善を進めるうえで必要な生産設備等の設置・改良や生産ラインの改善に係る

              経費の一部を補助します。(注：専門家派遣を行っている企業のみとなります。)

　　　　補助率：設備等導入費用(税抜額)の1/2以内　（上限７５万円）

 

　　③企業支援専門員による相談対応・助言

　　　　　専門家の派遣終了後も、実施した生産現場改善が定着するよう企業支援専門員がフォロー

　　　　いたします。

 

　　  ※ 本事業を活用したい・検討したいとお考えのものづくり中小企業者の方は、下記まで

　　　  お問合せください。