再生支援事例について(平成20年2月26日公表)
宮城県中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援完了の報告について(1)
このたび、協議会による再生計画の策定支援が完了しましたので、その概要をお知らせいたします。
- 企業概要
- 製造業
- 売上高:約10億円
- 資本金:7千万円
- 従業員:約60名
- 計画策定期間
平成19年1月~19年10月(実質10か月間) - 支援担当者
常駐専門家、外部専門家(公認会計士、コンサルタント)ほか - 相談時の状況
マーケットの成熟やIT化の進捗を背景とした製品単価下落と競争激化のため、売上・収益とも減少傾向。過去の不良債権の影響も残る中、債務超過と年商を超える借入を抱え借入金の償還力も不足し資金繰りが逼迫。メイン行の支援意思もあり、実現性の高い再生計画のもと事業内容の改善を図るべく相談持込となったもの。 - 支援選定理由
- ミスロス率や経費率などが平均水準より高いなど収益性の改善余地が多く、抜本的な管理体制の導入をすることにより黒字体質への転換が早期に図れる可能性が高い。
- 当社は地域中核企業であり、相当数の販売先を抱え、グループ企業を含め相当数の従業員を雇用しており地域経済への影響は大きい。
- 再生計画の目標
1年で黒字体質への転換を図り、8年で実質債務超過解消を図る。有利子負債の対キャッシュフロー倍率は8年で10倍以下にする。 - 再生計画の内容
- 採算判定のシステム化・不採算取引の洗い直しによる個別採算管理の強化。
- 平準化による外注費削減および体制・プロセスの見直し等による経費削減と現場生産性向上により収益性向上を図る。
- 技能レベルの向上を、一人多役化やOJTの推進等により図る。
- データ管理における「見える化(=グラフ化等)」の推進。
- 取引4金融機関による既存借入金のリスケジュール。
宮城県中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援完了の報告について(2)
このたび、協議会による再生計画の策定支援が完了しましたので、その概要をお知らせいたします。
- 企業概要
- 製造業
- 売上高:約20億円
- 資本金:8千万円
- 従業員:約120名
- 計画策定期間
平成19年7月~19年10月(実質4か月間) - 支援担当者
常駐専門家、外部専門家(公認会計士、コンサルタント)ほか - 相談時の状況
特色ある製品を事業の柱として、従前の改善計画の実行により一定の収益を計上しているが、多額の繰越損失により大幅債務超過状態、また設備支手を含む借入債務は年商を超える状況にあり、財務体質の改善が必要な状況。 - 支援選定理由
- 以前策定した経営改善計画により業況は大幅に回復するも、遅れている実質債務超過解消の問題を、DDSの導入により早期に解決できる可能性がある。
- 地元業界内の地位も高い企業であり、販売先や従業員の数も相当数を抱えており地域経済に対する影響も大きい。
- 再生計画の目標
定着した黒字体質の強化を行うとともに、DDSの導入を行い3年で実質債務超過解消を図り、5年で有利子負債の対キャッシュフロー倍率を10倍以下にする。 - 再生計画の内容
- 既存の改善計画の実績状況の検証および主力商品の営業体制強化により収益力の底上げを図る。
- メイン銀行によるDDS導入により実質債務超過の早期解消を図る。
※DDS:金融機関が保有する貸出金の一部を劣後貸出金に振り替え、中小企業者に長期の劣後貸出金を供与する金融支援。金融機関などが行なう信用格付において振り替えた貸出金を資本とみなすことが可能。
