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再生支援事例について(平成19年11月12日公表)

宮城県中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援完了の報告について

このたび、協議会による再生計画の策定支援が完了しましたので、その概要をお知らせいたします。

  1. 企業概要
    • 日用雑貨品卸売業
    • 売上高:約4億円
    • 資本金:7千万円
    • 従業員:20名
  2. 計画策定期間
    平成18年6月~19年9月(実質1年3か月間)
  3. 支援担当者
    常駐専門家、外部専門家(公認会計士、中小企業診断士)ほか
  4. 相談時の状況
    市場環境の変化や競争の激化による売上低迷と不良在庫処理遅延により資金繰りが逼迫し実質長期借入金の償還力も不足。在庫を正常処理すると実質赤字の状態で、個人資産の取り崩しも限界に達し相談持込となったもの。
  5. 支援選定理由
    1. 主力の業務用卸は在庫の正常化・経費の圧縮等を行えば、安定した営業基盤があり再生可能。
    2. 資産を比較的多く所有しており、資産の有効活用により金融債務圧縮・収益増強が期待できる。
    3. 代表者も、現状に対する危機感から抜本的な改善による経営健全化を強く望んでいる。
    4. 相当数の販売先を抱え、従業員も約20名雇用、地域経済および雇用等への影響は大きい。
  6. 再生計画の目標
    1年で黒字体質への転換を図り、5年で実質債務超過解消を図る。5年で有利子負債の対キャッシュフロー倍率を13倍以下にする。
  7. 再生計画の内容
    1. 支店閉鎖、本社移転および人件費の削減によりコストダウンを図るとともに、販売体制の採算性を見直し、収益性の向上を図る。
    2. 定期的な実地棚卸の励行により不良在庫発生を阻止する。
    3. 資産売却による金融債務の圧縮。
    4. 会計ソフト導入等による財務管理体制の強化。
    5. 取引2金融機関による既存借入金のリスケジュール。