再生支援事例について(平成19年4月27日公表)
再生支援事例の報告について(第14号)
当協議会による14件目の再生計画の策定支援が完了しましたので、その概要をお知らせいたします。
本件は、不採算営業の整理・統合および人員体制の見直しを行い収益圧迫要因を排除し事業構造の転換を図るものです。
- 企業概要
- 燃料小売業
- 売上高:約2億7000万円
- 資本金:3千3百万円
- 従業員:11名
- 計画策定期間
平成18年6月~19年2月(実質9か月間) - 支援担当者
常駐専門家、外部専門家(公認会計士) - 支援選定理由
- 業歴百年以上の地域を代表する老舗企業であり、地域経済界の信頼も高い。近年業況の低迷はあるが、LPG販売の安定した営業基盤を確保している。
- 不採算のガソリンスタンドは閉鎖後に不動産賃貸の計画があり安定した収入が見込まれる。
- 前代表の急逝により就任した代表者および専務は経営の実務経験は不足しているものの専務は30代前半と若く事業再構築に積極的に取組んでおり改善意欲は高い。
- 再生計画の目標
1年で黒字体質への転換を図り、2年で実質債務超過解消を図る。5年で有利子負債の対キャッシュフロー倍率を0.5倍以下にする。 - 再生計画の内容
- 不採算のガソリンスタンドを閉鎖し賃貸による安定した地代収入を確保。
- 利益の安定しているLPG部門を強化し収益向上を図る。
- 役員借入金による金融債務の圧縮と減資による実質債務超過の圧縮。
- 一部役員の退任や人員体制見直しによる経費削減。
- 国民生活金融公庫による新規融資。
- 財務管理体制の整備による収益管理の徹底。
