再生支援事例について(平成19年4月27日公表)
再生支援事例の報告について(第13号)
当協議会による13件目の再生計画の策定支援が完了しましたので、その概要をお知らせいたします。
本件は、求償権消滅保証の活用により信用保証協会の代位弁済を解消し、正常な金融機関取引関係を確立して経営全体の健全化を図るものです。
- 企業概要
- 製造業
- 売上高:約2億円
- 資本金:3千万円
- 従業員:17名
- 計画策定期間
平成18年9月~18年12月(実質3か月間) - 支援担当者
常駐専門家、外部専門家(公認会計士、経営士、技術士)ほか - 支援選定理由
- 信用保証協会の代位弁済先であるが平成18年1月の法改正で求償権消滅保証等の活用により正常な金融機関取引が図られることになったこと。
- 当社の技術力は高く、取引先の信用も厚く、営業基盤は認められること。
- キャッシュフローの確保、代位弁済の返済実績、不動産担保力等からして再生は十分可能と判断されること。
- 代表者は現場の先頭に立ち、経営の健全化を強く望んでおり、改善意欲が高いこと。
- 再生計画の目標
求償権消滅保証の活用により信用保証協会の代位弁済を解消し、正常な金融機関取引関係を確立する。キャッシュフローに見合った長期返済計画を立て、資金繰りの安定化を図る。 - 再生計画の内容
- 求償権消滅保証活用した受皿銀行の新規融資による保証協会の代位弁済解消と正常な金融機関取引関係の確立。
- 受皿銀行と信用保証協会が連携しカードローンの極度枠を設定。資金繰り安定化を図る。
- 売れるシステム構築とクレームの出ない製作上の体質強化を図る。
- QC活動、従業員教育の推進と更なる技術向上を図る。
- 後継者育成への取組みと、技術力・経営管理力・財務管理力の強化を推進。
- 財務管理体制を強化し、財務体質改善を推進。
