（公財）みやぎ産業振興機構

再生支援事例について（平成19年1月31日公表）

再生支援事例の報告について（第12号）

当協議会による12件目の再生計画の策定支援が完了しましたので、その概要をお知らせいたします。
本件は、営業体制の見直しおよび関連会社の整理・統合を行い不採算・収益圧迫要因を排除し事業構造の転換を図るものです。

1. 企業概要
   • 製造業
   • 売上高：約18億円
   • 資本金：6千万円
   • 従業員：90名
2. 計画策定期間
   平成18年1月～18年9月（実質9か月間）
3. 支援担当者
   常駐専門家、外部専門家（公認会計士、経営士、技術士）ほか
4. 支援選定理由
   1. 地場有力企業を中心に営業基盤は強固なものがあり営業利益は確保されている。また、いち早く環境問題にも取組み同業他者との競争力ももあり、グループ全体での企画力を柱とした提案営業により今後も事業の発展性が期待されること。
   2. 現況に対する危機感から、業務全般にわたる改善・経費削減にも取り組んでおり、経営陣の再生への意欲が高いこと。
   3. 当社は地場有力企業であり、事業規模・雇用の面からも地域経済に与える影響度大きいこと。
5. 再生計画の目標
   1年で黒字体質への転換を図り、3年で実質債務超過解消を図る。5年で有利子負債の対キャッシュフロー倍率を7倍以下にする。
6. 再生計画の内容
   1. 累損を抱える関連会社の整理・統合・債務超過関連会社の再建計画の策定。
   2. 営業体制を見直し役員報酬等とあわせ大幅な経費削減を図る。併せてグループ再編による事業基盤の再構築。
   3. 外注事業の内製化シフトによる収益性の改善。
   4. 取引3金融機関による既存借入金のリスケジュール。
   5. 既存株主による減資、その後増資。