再生支援事例について(平成18年4月26日公表)
再生支援事例の報告について(第10号)
当協議会による10件目の再生計画の策定支援が完了しましたので,その概要をお知らせいたします。
本件は,管理会計を導入して収益の確保を図るとともに,経営戦略や営業体制を見直して地域に根ざした魅力ある旅館づくりのための体制を構築しようとするものです。
- 企業概要
- 宿泊業
- 売上高:約1億円
- 資本金:1千5百万円
- 従業員:11名
- 計画策定期間
平成17年12月~18年3月(実質3か月間) - 支援担当者
常駐専門家、外部専門家(税理士、中小企業診断士)ほか - 支援選定理由
- 創業以来50年を超える業歴があり,地元資本としては町内で最も規模が大きい旅館であること。また,JRの駅に近いことから,町内外の観光客・宴会客の利便性が高く,地元産の海産物を主体とした新鮮な料理を提供する旅館として,営業基盤が確立されていること。
- ここ数年厳しい経営状況を改善するために,従業員の削減や営業体制変更などの経営努力を実施してきており,代表者と専務からも会社の再生に向けた強い意志が示されていること。
- 当面の資金繰りの改善のために,関係金融機関等から貸出債権の条件変更について協力が得られる見通しであること。
- 再生計画の目標
3年で経常利益を黒字にし,4年で有利子負債の対キャッシュフロー倍率を6倍以下にするとともに9年で実質債務超過解消を図る。 - 再生計画の内容
- 金融債務の条件変更により,資金繰りの安定化を図る。
- 地域特性や季節行事を取り入れた当社独自の企画・プランの展開を図る。
- 経営者責任を明確にするため,役員報酬・地代の削減や増資を行う。
- 過去の営業データを活用して,効果的な営業活動を実施する。
