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再生支援事例について(平成17年12月26日公表)

再生支援事例の報告について(第9号)

当協議会による9件目の再生計画の策定支援が完了しましたので,その概要をお知らせいたします。
本件は,管理会計を導入して収益の確保を図るとともに,製品戦略や営業体制を見直して売れる製品作りのための体制を構築しようとするものです。

  1. 企業概要
    • 飲料・たばこ・飼料製造業
    • 売上高:約2億円
    • 資本金:1千5百万円
    • 従業員:11名
  2. 計画策定期間
    平成17年7月~17年11月(実質4か月間)
  3. 支援担当者
    常駐専門家、外部専門家(税理士、中小企業診断士)ほか
  4. 支援選定理由
    1. 地元での知名度及び売上依存度が高く,また地元産品を活用した新商品開発を行うなど,地域に密着した経営をしている企業であること。
    2. 所有不動産の売却による借入金の圧縮が可能であること。また,生産性の向上や営業力の強化などにより収益性の改善が見込まれること。
    3. 現会長及び後継者である現代表者の経営改善に対する意欲が高く会社の再生に向けた強い意思が表明されていること。
  5. 再生計画の目標
    2年で経常利益を黒字にし,5年で有利子負債の対キャッシュフロー倍率を14倍以下にするとともに6年で実質債務超過解消を図る。
  6. 再生計画の内容
    1. 管理会計の導入により,財務状況の早期把握を実施し,収益管理の適正化を図る。
    2. 所有する不動産を売却し,借入金の圧縮を図る。
    3. 経営者責任を明確にするため,役員が所有している不動産を売却し,増資を行う。
    4. 自社製品のポジショニングを再検討し,ブランドの整理と営業体制の強化による販路拡大を図る。また,付加価値の高い商品の研究開発を行い,他社との差別化を図る。