再生支援事例について（平成２０年５月３１日公表 その２）
宮城県中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援完了の報告について（２）
このたび、協議会による再生計画の策定支援が完了しましたので、その概要をお知らせいたします。
１ 企業概要 広告制作業 売上高 約７千万円
資本金 ３５０万円 従業員約１０名
２ 計画策定期間 平成１９年１１月～２０年２月（実質４か月間）
３ 支援担当者 常駐専門家、
外部専門家（税理士・中小企業診断士）ほか
４ 相談時の状況
取引先倒産による債務保証発生や、取引金融機関の経営破綻に伴う商手割引不能等により、資金繰りが破綻。金融債務（整理回収機構を含む。）が信用保証協会の代位弁済に回されるとともに、資金調達のためノンバンク取引を行っており、長期的な資金繰り安定化と経営発展を希望し、相談持込となったもの。
５ 支援選定理由
（１） 財務内容は経常利益段階で比較的安定しており、相応のキャッシュフローも確保され、安定的な収益力を背景として約定弁済を継続している。
（２） 信用保証協会の求償権消滅保証を活用し、代位弁済を解消するとともに、ノンバンク借入分も保証可能であり、支払利息減額により一層の増益確保が期待。
（３） 金融支援の実現による正常な金融機関取引が可能となり、資金繰りの安定による早期再生が実現。
（４） 代表者も、抜本的な改善による経営健全化を強く望んでいる。
６ 再生計画の目標
４年で実質債務超過解消を図る。４年で有利子負債の対キャッシュフロー倍率を０倍にする。
７ 再生計画の内容
（１） 従業員２名の新規採用による外注費軽減、新規顧客開拓を実施。
（２） 求償権消滅保証と既設定根抵当権活用によるリファイナンス資金の確保と代位弁済状況解消、整理回収機構からの退出、ノンバンク取引解消を実現。
（３） 信用保証協会、整理回収機構の延滞損害金の一部免除。
（４） 全額減資及び役員による増資。
