再生支援事例について（平成２１年５月２９日公表 その２）
宮城県中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援完了の報告について（２）
このたび，協議会による再生計画の策定支援が完了しましたので、その概要をお知らせいたします。
１ 企業概要 業種：製造業 売上高：１５０百万円
資本金:１０百万円 従業員:４０名
２ 計画策定期間 平成２０年７月～２１年３月（実質９か月間）
３ 支援担当者 常駐専門家
外部専門家（公認会計士・中小企業診断士）ほか
４ 相談時の状況
① 創業地である宮城県外に本社事務所を有しているが、平成２年に宮城県内に工場を建設し、それが実質的な本社となっている。
② 高い技術力を有しており、大手電機メーカー等の安定した受注先を確保していた。しかし、平成１３年頃から受注先の相次ぐ海外進出により当社業況は悪化していった。
③ 当時の取引行が県信用保証協会（宮城県以外）の代位弁済、及び債権売却を行い正常な金融取引を行えない状況であったことから、計画策定支援要請があったもの。
５ 支援選定理由
① 高い技術力を有しており、リストラ策の実施により財務体質の改善が見込まれること。
② 新規取引金融機関がリファイナンス資金を検討するなど、再生支援に積極的な姿勢が見られること。
６ 再生計画の目標
３年以内に経常利益黒字転換、及び実質債務超過の解消を図る。有利子負債の対キャッシュフロー倍率を３年で７倍以内にする。
７ 再生計画の内容
① 宮城県信用保証協会の「求償権消滅保証制度」を活用し、金融取引の正常化 ・資金繰りの安定化を図る。
② 本社を宮城県内に移転し、経営の効率化・情報管理の一元化を図る。
③ 生産管理体制の強化・諸経費の見直しを行い、黒字体質への転換を図る。
以 上
