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協議会の概要

協議会の概要

中小企業再生支援協議会事業とは

宮城県中小企業再生支援協議会は、厳しい経済情勢の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、全国47都道府県に設置された中小企業支援事業を実施する公的機関で、宮城県では平成15年2月18日、中核的支援機関(平成11年4月26日付認定)である公益財団法人みやぎ産業振興機構を認定支援機関として設置されました。 また、平成19年6月28日、各都道府県中小企業再生支援協議会の全国組織として「中小企業再生支援全国本部」が設置されています。

協議会事業の組織は?

協議会事業は、以下の組織で構成されます。

  1. 協議会…認定支援機関が協議会事業を遂行するにあたり、県内の実情を踏まえて、具体的な業務実施方針・方法、その他必要な事項を定め、支援業務部門が業務実施方針・方法に基づいて適切に事業を行うよう、指導、助言を行います。宮城県の行政、商工団体、金融関係団体等の20団体から成っており、県内中小企業の再生のために、官民による協力体制が構築されています。
  2. 支援業務部門…再生に係る相談助言や再生計画の策定支援を行います。
  3. 協議会事務局…協議会及び支援業務部門が事業を円滑に推進するための事務を行います。

対象企業は?

独自の技術や優れたノウハウ等がありながら、経営課題(特に財務面)を抱え、事業の再生や経営改善の意欲をお持ちの中小企業の方を広く対象にしています(法人、個人を問いません。)
ただし、事業を廃止又は休止している企業は対象になりません。また、相談企業の中から協議会が地域経済や雇用への影響等を勘案して特に選定した中小企業の再生計画の策定を支援する場合があります。

相談の手続きは?

協議会支援業務部門へご相談いただく場合は、事前に電話での予約の上、来所していただきます。 その際、下記の資料が必要となります。 

  1. 税務申告書3期分(前期決算から3ヶ月以上経過している場合は直近の試算表)
  2. 資金繰り表(作成している場合)
  3. 借入金明細書
  4. 会社概要
  5. その他相談に必要な資料

相談体制は?

専門家が常駐し、いつでも企業からの相談に対応できる体制をとっています。また、必要に応じて外部の専門家 (弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等)による助言を行うなどの支援体制を整えています。

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相談への対応は?

支援業務部門の相談対応は、企業からの相談内容に応じて次の2段階に分かれます。

 第1段階相談(経営相談)

  1. 財務資料の分析や経営状況の確認を行い、経営課題を抽出するとともにその解決に向けた適切な助言や支援施策の紹介を行います。
  2. 相談内容から中小企業支援センター・商工会議所・商工会等の他の支援機関による支援が適切と判断される場合は、それらの支援機関の機能を生かして経営改善を図るように助言することもあります。

 第2段階相談(再生計画の策定支援)

協議会に経営相談を行った企業のうち、下記のような一定の基準に当てはまる企業について、統括責任者が再生計画の策定支援が必要と判断した場合、支援業務部門の常駐専門家と外部専門家等から成る「再生支援チーム」を編成して、企業みずからが行う再生計画書づくりを支援します。

(1) 過剰債務、過剰設備等により財務内容の悪化、生産性の低下等が生じ、経営に支障が生じている、もしくは生じる懸念のあること。
(2) 再生の対象となる事業に収益性や将来性があるなど事業価値があり、関係者の支援により再生の可能性があること。なお、債権放棄等(実質的な債権放棄及び債務の株式化(DES)を含む。)の要請を含む再生計画の策定を支援する場合は、以下の要件を満たす必要があります。
(3) 過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再生が困難であること。
(4) 法的整理を申し立てることにより企業の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損するなど、再生に支障が生じるおそれがあること。
(5) 法的整理の手続きによるよりも多い回収を図る見込があるなど、対象債権者にとっても経済合理性があること。

企業の秘密は?

協議会事業は、法令による守秘義務が課せられていますので、相談企業の名称や財務情報などの秘密は厳守されます。安心してご相談ください。

費用は?

協議会事業は法律に基づき設置され、国と県の経費で運営している機関なので、相談に係る費用は無料です。ただし、具体的な再生計画の策定を支援する場合については、専門家による詳細な調査が必要となることから、資産や事業の状況に応じて調査に係る費用の一部を企業に負担していただくことがあります。

協議会は融資はしてくれるのか?

協議会事業は、再生を目指す中小企業からの相談に対して助言を行う機関なので直接融資を行うことはありません。通常の資金繰りについての相談は取引先の金融機関にお願いします。

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