復興相談センターTOP

支援員紹介

支援員紹介

宮城県事業引継ぎ支援センター
統括責任者・弁護士 木坂 尚文(きさか なおふみ)

kisaka
「後継者がいない!」今後、会社を継続していけるか?
近年、中小企業では経営者の高齢化、身内の後継者不足等によって維持・伝承されるべき雇用や技術が途絶えてしまうという重大な危機に直面しており、このような事態に陥る前に、対策を講じなければなりません。しかし、多くの中小企業の経営者は事業承継の問題があることに気づいているものの、具体的にどうすればよいのか分からないのが現状です。

宮城県事業引継ぎ支援センター
統括責任者補佐・公認会計士 久保澤 和彦(くぼさわ かずひこ)

kubosawa
事業を引継いでもらい、従業員の雇用を確保したいが?
先代経営者と後継者との関係も年々変化しています。かつては、親族内承継が9割以上を占めていたのに対して、近年では6割に減少してきています。また、経営者が60歳代のうち、後継者が決まっていない企業は約3割にのぼっています。この様な場合、取引先に迷惑をかけず従業員の雇用を確保するためにも、事業継続を優先することが大切です。

宮城県事業引継ぎ支援センター
統括責任者補佐・弁護士 渡邊 弘毅(わたなべ ひろき)

haneda1
事業譲渡は、専門家のアドバイスが有益です。
第三者に事業譲渡する場合には、事業引継ぎを円滑に行うために収益力の強化や不採算事業の廃止、債権債務の整理など、対処すべきさまざまな課題に取り組む必要があり、実務に精通した専門家の意見を聞くことが有益です。

宮城県事業引継ぎ支援センター
総括責任者補佐・元宮城県中小企業団体中央会事務局長 羽根田 公承(はねだ きみよし)

haneda1
第三者の支援を受けて会社のノウハウを生かし、企業を存続したいが?
中小企業は、「後継者問題」がますます顕在化することに加え、グローバル化による産業の空洞化、少子高齢化による国内需要の低迷など経営環境の先行き不安に直面しています。
こうした現状の中、企業を存続させることで長年蓄積した経営資源や、雇用を維持するための手段として、第三者による事業承継つまりM&Aを有効活用することが考えられます。
Copyright © 2011-2017 宮城県産業復興相談センター(公益財団法人 みやぎ産業振興機構) All rights reserved.
このページの先頭へ戻る