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事例紹介

ケース①ひとり息子が後を継ぐ気がなく、後継者が見当たらないケース

ケース①、Aさん ケース①、Bさん
【A】

運送業の創業者社長68歳。真面目な仕事ぶりが評価され、安定した業績を残してきたが、高齢となり気力・体力面でも衰えを感じはじめていた。

【B】

Aのひとり息子41歳。首都圏の大手企業に就職しており、後を継ぐ気がまったくない。

■状況
古参の従業員に後を託す道も考えたが、会社の借入金への担保提供を求められることや、経営者としての経験がないことから断念。廃業も考えていた。

↓ご相談

ご相談の対応例
  • 「宮城県事業引継ぎ支援センター」に相談したところ、「M&A(企業の合併や買収)」という方法がある事を知った。
  • 相談から1年半後、同業者に100%株式譲渡。同業者は相乗効果によりトラック稼働率を高めることができ、結果的に経費も抑えることができた。
    A創業社長は、譲渡金を手にハッピーリタイヤし、従業員の雇用も確保された。

ケース②老舗であるが、後継者難と売り上げが見込めないケース

ケース②、Aさん ケース②、Bさん
【A】

老舗菓子屋、社長65歳。前社長の娘婿。地域の人なら誰でも知っている老舗で知名度抜群。

【B】

Aの子供や前社長の孫も首都圏で生活し、地元には帰る気持ちがない。

■状況
地域の人口、特に若者の人口が減り、お菓子の消費が少なくなってきた。この数年間売上は伸び悩み、たとえ後継者の問題が解決したとしても将来的な発展が見込めない状況で、企業の存続自体が危ぶまれる。

↓ご相談

ご相談の対応例
  • 「宮城県事業引継ぎ支援センター」から販路を首都圏に持つ同業他社を紹介してもらう。
  • 「地域の老舗」で知名度の高いAと「東北のおいしい食品」を首都圏に供給し成長してきた他社はまさに「M&A」による理想のパートナー。

ケース③事業引継ぎのためのM&Aを予定しているが、どのような手続きをとればいいのかわからないケース

ケース③、Aさん ケース③、Bさん
【A】

部品メーカーのオーナー、70歳。業界では技術力が認められ、昔からの優良顧客を抱える中小企業。業況は安定しているが、後継者がなく伸び盛りのB社長の会社に事業を引き継いでもらうことを決めている。

 【B】

成長中の部品メーカー社長、45歳。10年間の会社員生活ののち、脱サラして独立。後継者難に悩むAさんの会社を引き継ぐ移行である。

■状況
AとBとの間では、会社の事業を引き継がせることで意見が一致しているが、具体的な法的手続きや適切な譲渡金額が分からない。

↓ご相談

ご相談の対応例
  • 「宮城県事業引継ぎ支援センター」は、弁護士と公認会計士が専門的な立場から、必要な法的手続きや企業価値の算定のお手伝いをさせて頂きます。

ケース④宮城県外から、仙台マーケットに進出したいケース

ケース④、Aさん ケース④、Bさん
【A】

山形県の中堅建設業社長。県内で事業展開しているが、東北圏内で最も人口の多い仙台圏への進出を考えている。

【B】

仙台市内の中小建設業社長。受注はあるものの従業員の多くが遠くに避難し、二重ローンが重く、先行きの展望が見込めない。

■状況
Aの積極的事業展開により会社の業績は順調でもっと事業を拡大したいと考えている。一方、Bは道路や住宅建設等の復興需要で受注は見込まれるが、労働力不足や借入金返済の問題で事業の継続が難しく、誰かに引き受けてもらいたいと思っている。

↓ご相談

ご相談の対応例
  • 「宮城県事業引継ぎ支援センター」よりM&Aを勧められ、A社の経営ノウハウの活用とB社の顧客基盤や残った従業員の雇用の維持が図られ、両者の相乗効果が発揮されている。

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