復興相談センターTOP

事業承継の現状

事業承継の現状

近年、中小企業では経営者の高齢化、身内の後継者不足等によって維持・伝承されるべき雇用や技術が途絶えてしまうという重大な危機に直面しており、このような事態に陥る前に、対策を講じなければなりません。
しかし、多くの中小企業の経営者は事業承継の問題があることに気づいているものの、具体的に何から手を付けていけばよいのか、手順すら分からないのが現状です。

後継者不在企業割合
中小企業白書によれば、年間29万社の廃業のうち、後継者不在を第一の理由とする廃業が7万社、雇用の喪失は毎年20万〜35万人に上ると推定されており、日本経済を支える中小企業の雇用や技術の喪失といった観点から、事業承継問題がクローズアップされています。

また、先代経営者と後継者との関係も年々変化しています。
かつては、親族内承継が9割以上を占めていたのに対して、近年では親族内承継が中規模企業で約4割、小規模企業で約6割まで減少してきており、親族内での後継者の確保が困難になってきています。
現経営者に対するアンケートでは、経営者が60歳代の企業のうち、後継者が決まっていない企業が半数強にのぼっています。

このように中小企業は、「後継者問題」がますます顕在化することに加え、グローバル化による産業の空洞化、消費税増税に対する価格転嫁困難、少子高齢化による国内需要の低迷など経営環境の先行き不安に直面しています。
こうした現状の中、企業を存続させることで長年蓄積した経営資源や、雇用を維持するための手段として、第三者による事業承継つまりM&Aを有効活用することが考えられます。
また、企業をさらに発展させるための手段としてもM&Aは重要になってきています。

例えば、次のようなお悩み、ご相談はございませんか?

事業引継ぎ

  • 後継者がいない。今後、事業を誰に任せたらいいのか。
  • 後継者(親族、従業員等)が決まっているが、どのようにして承継するのがよいのか。
  • 従業員のためにも、事業は継続させたい。
  • 取引先にも迷惑をかけずに、事業を引渡したい。
  • 借入金が残っているが、このまま事業を引渡せるのか。
  • 第三者の支援を受けて、会社のノウハウを生かしたい。

事業引受け

  • 営業エリアを拡大したい。
  • 他事業へ進出したい。
  • 新規取引先を獲得したい。
  • 将来の後継者となり得る人材を探したい。
  • 震災復興支援として、被災地の雇用維持に役立ちたい。

事業承継対策をしないと、どうなるのですか?

様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。
代表的なケースを紹介します。

事例紹介のページへ

Copyright © 2011-2017 宮城県産業復興相談センター(公益財団法人 みやぎ産業振興機構) All rights reserved.
このページの先頭へ戻る